米国のエンターテインメント業界の代名詞ともいえるウォルト・ディズニー・カンパニー（Walt Disney Co.、以下ディズニー）の1-3月期の決算が発表された。
いうまでもなくディズニーは、3大ネットワークのうち、伝統あるABCテレビジョン・グループのほか、米国内で最も充実したスポーツ放送を誇るESPNやディズニーチャンネルDisney
Channelを擁する「メディア・ネットワーク」、ディズニー・リゾートを束ねる「パーク＆リゾート」、老舗ウォルト・ディズニー・ピクチャーを抱える「スタジオ・エンターテインメント」、そして「コンシューマー・プロダクツ」「インターラクティブ・メディア」などのセグメントを統括する、文字通りの総合メディア企業だ。またFOXやNBCUniversalとともにHuluにも出資している。
5月9日に発表された決算によると、2017年1-3月期の売上（ディズニーは9月締めのため第2四半期にあたる）は133億4000億ドル（約1兆4940億円）に上り、前年比3％の増収となった。純利益は11％増の23億9000万ドル（約2676億円）。
主要なセグメントの四半期収益は以下のようになっている。
収入 前年同期比 営業利益
メディア・ネットワーク 59億ドル（約6608億円）+3％ 22億ドル（約2460億円）
パーク＆リゾート 43億ドル（約4816億円）+9％ 7.5億ドル（約840億円）
スタジオ・エンタメ 20億ドル（約2240億円）-1％ 6.5億ドル（約728億円）
スタジオ・エンタメ部門は、減収となったものの、コストコントロールによって営業利益は前年比20％増となっている。一方、総売上の49％を占めるテレビ・ビジネスも決して安泰とは言えない。ESPNもDisney
ChannelもABCも世帯視聴率が低下し、ABCの広告収入は3％減となっている。ことにコードカッティングによるESPNの長期的な視聴者数の減少は顕著で、2011年から2015年までの間に700万件の契約者数が減り、今年の2か月間だけをとっても100万件が解約したと見られている（’Multichannel’, 10 May.）。
また、スポーツ権料の高騰は深刻で、ESPNが今期契約した大学フットボールやNBA(National Basketball
Association)の契約料が重荷となった。3月にはESPNは8000人の従業員のうち、ジャーナリストとコメンテーター約100人の解雇を発表した。四半期決算翌日にはディズニーの株価は一時2.4％も下落したが、その主な懸念材料はESPNの業績だと見られている。
しかし、ディズニーのＣＥＯボブ・イーガー Bob
Igerは、強気の姿勢を崩していない。その理由のひとつは、契約者が減少しているとはいえ、24時間スポーツ専門チャンネルとして英語、スペイン語で多様なスポーツ放送を続けるESPNの価値は依然として高く、HuluやYouTubeなどの新顔のスキニーバンドルでもESPNは品揃えとしては欠かすことのできないチャンネルであるからだ。また、ディズニー自身が今年末からスポーツのOTTを立ち上げてstreamingを始める計画も明らかにした。
けれども一方では、Live eventとしてのスポーツは視聴者から圧倒的な支持を受けているものの、録画のスポーツコンテンツやスポーツ番組の伸びを懸念する声もあり、ESNPの今後の戦略は、盤石に見えるディズニー王国の行方を左右するおおきな要因となりそうだ。
※図はESPN Sports Networkの契約者数（単位100万人）
