オイスタークリーク原発　ＮＪ州2011年2月

アメリカのＮＲＣ・原子力規制委員会は1月31日、地震が少ないとされてきた米東部などの地震の危険性を見直し、個々の原発に対し、耐震性を検証し直すよう求めました。

祭りで賑わうリトルトーキョーに

浴衣を着た若い女性がいた。

手にはプラカード。

「28人の家族と友人を亡くした」と書いてある。

ロキータ・皇（すめら）さん（２７）は、仙台市出身。

震災で兄をはじめ、親類8人、友人20人を失った。

世界の頂点に立ったなでしこＪＡＰＡＮは18日、

アメリカの主要紙の一面を飾りました。

 特にワシントンポスト紙は地元チームに所属していた

澤選手の写真を、トップで大きく報じました。

提供　ホワイトハウス

長女マリアさんも、次女サーシャさんもサッカー少女。

オバマ一家も日米決戦を堪能したことでしょう。

オバマ大統領も「プレーを見に行けないが、

ここから応援している」と憶えたてのツイッターで激励しました。

「“あらゆる困難をものともしない日本チーム”と

“決して諦めないアメリカチーム”が決勝戦を飾る」（ＬＡタイムズ）

3対1でスウェーデンを下して決勝戦に進むなでしこＪＡＰＡＮを

対戦国アメリカのメディアが絶賛しています。

フォトグラファーの望月瞳さんからの寄稿です。

望月さんは今年3月、ニューヨーク市郊外にあるカラテ道場から

写真撮影の依頼を受けました。道場の紹介カットがメインでしたが

東日本大震災の発生を受けて道場側から

「日本を応援する写真にして欲しい」とリクエスト。

子供達のメッセージを撮影することになりました。

「被災地の人たちに見て欲しい」。

撮影した望月さんの心も揺さぶられたようです。

　　　　＜ＮＹ支局　山野孝之＞

Colony-Oak小学校5年生のクラス

心打たれる取材がある。

東日本大震災の被災地で日々頑張る子供たちを励ましたいと、アメリカの小学生たちが手紙を書いた。取材先は、サンフランシスコ郊外Ripon市にあるColony Oak Elementary School。５年生のクラスを中心に、約２００通の絵手紙が集められた。

4月21日付け　インターナショナル・ヘラルド・トリビューン

　インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは21日、上記の風刺画を掲載しました。

これに対し、在ニューヨーク日本総領事館は発行元の新聞社に対し抗議しました。

　以下は、総領事館の発表文全文です。

　インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に対する申し入れ

本21日付インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙（ニューヨーク・タイムズ社の傘下でパリに本社を持つ）は、米国版第9面（論説欄）に、

漫画（”Japan nuclear radiation”という見出しの新聞を持った白雪姫が、

老婆が持つリンゴを虫眼鏡で見つつ “Wait a minute! Do you come from Japan?”と述べている場面：中国日報からの転載）を掲載しました。

 　　これを受け、本21日、当館・川村広報センター長が、

当地ニューヨーク・タイムズ社の国際版編集長に対し、

「日本においても米国においても日本産の食品は十分な放射能検査をし、

基準値を超えるものは流通しておらず、消費者はまったく心配する必要がなく、

この点は国際機関や米国FDAも明確にしている。

しかるに、この漫画はこの事実を反映していないばかりか、

日本からの食品に対して読者の根拠のない不安感をあおりかねない内容であり、

誠に遺憾である。

米国をはじめ世界の人々からは震災発生以降お見舞いと

励ましの言葉を多くいただいており、漫画はこれらの人々の考えにも

合致しない内容である。」と抗議しました。

　　これに対して同編集長は、「実際、自分も本日気づいた次第で、

お申し入れを重く受け止めている。パリ本社と連絡をとり、

今後の対応を慎重に考えたい。」旨述べました。

＜ＮＹ支局　山野孝之＞

　この風刺画や、抗議について皆様のご意見をお寄せ下さい。

　　　　　　　　　↓からご自由に書き込みください。

　「日本の地震長期評価は間違っていた」 名古屋大学の鷺谷威教授は4月14日にテネシー州メンフィスで開かれた 米国地震学会で、こう報告しました。 鷺谷教授自身、文部科学省の地震調査委員会の委員を務めていました。 自己批判とも言える発表を終えた鷺谷教授に話を聞きました。 　

　　　震災報道で枝野官房長官の会見をこちらでも頻繁に目にするが
原発のことでは、おそらく情報がないためだと思うが、かなり苦しそうな時もあった。
ワシントンで取材していて、日本政府もこれは是非真似してみたらどうだろうと思うのが、

ホワイトハウスが、何か政策の節目には必ず、担当者を会見室に招いて、
ホワイトハウス担当の記者と直接やりとりさせる、というやり方だ。