米メディア企業大手NBCユニバーサル（NBCU）の経営支配権が、世界最大の複合企業GE（ゼネラル･エレクトリック）から米最大のケーブルテレビ（CATV）事業者コムキャストに移ることになった。コムキャストとGEが12月3日、ニューヨークで発表した。コムキャスト・NBCU両社の単純合算した昨年度売上高は、合計約460億�j（アドバタイジング・エイジ誌）に達し、タイムワーナーやウォルト･ディズニー社を上回る世界最大級のメディア複合企業が誕生することになる。

NBCユニバーサルは、GEが80％、仏メディア･通信企業ビバンディが20％をそれぞれ出資する合弁会社。GEがビバンディの持ち株を58億�j（約5220億円）でいったん買い取った後、コムキャストに株式の51％を売却する。GEは残りの49％を保有し、コムキャストと新合弁会社を設立することになる。GEとコムキャストは、NBCUの企業価値を300億�jとすることで合意している。将来的には、コムキャストが全株を取得し、単独のオーナー会社になる模様だ。

今回の大型買収劇は、金融部門の不振などで負債を抱えるGE、通信部門に新たな進出を図りたいビバンディ、コンテンツ・プロバイダーへの脱却を図りたいコムキャスト、3者の思惑が一致した形で成立した。

NBCUは傘下にNBCネットワークテレビ、USAネットワークをはじめとする数多くの優良ケーブル局、さらには映画会社やテーマパークなどを傘下に置く巨大なメディア企業だが、コムキャストの主眼は、NBCネットワークよりも、NBCUが持つ「USAネットワーク」や「サイファイ・チャンネル」さらにはビジネス専門「CNBC」など業界でもトップクラスのケーブル専門局の取得におかれているという。そんなことから、米ネットワークテレビの将来を見限った、象徴的な動きとして捕らえる向きもある。

一方、コムキャストが豊富なテレビ番組や映画などを入手すれば、他ケーブル局などを排除する可能性や、様々なコンテンツの有料化に拍車がかかる可能性を指摘する声もあがっており、消費者団体などからは合併に否定的な声も上がっている。新合弁会社の設立には、連邦政府当局の承認が必要だが、審査には少なくとも1〜1年半の期間がかかるという。

米国の視聴率測定市場を独占するニールセン社が、インターネット上で配信される番組の視聴率測定に本格的に取り組むことになった。ニールセンによれば、12月中にも、テレビ視聴率を測定している同社のサンプル世帯から7500世帯を選び、「インターネット・メーター」の取り付け作業を開始する。2010年8月までにはテレビ視聴率にネット視聴率を加えた、包括的な視聴率のデータを提供したい考えだ。

米国ではネットワークテレビが、ドラマなどの人気番組を、放送翌日にはインターネット上に無料配信することが当たり前のことになっており、こうした番組を一括配信する独立系サイト「Hulu（フールー）」などの人気が急上昇中している。

番組をテレビ以外で視聴する人の数がうなぎのぼりとなっている現状を踏まえ、ネットワークテレビや広告業界から、インターネット上の番組視聴率の測定を急ぐ声が高まっていたが、今回のニールセンの発表はこれに応えたもの。今年9月に、米メディア企業や大手代理店など14社が、ケーブルテレビ(CATV)加入世帯などに設置されているセット・トップ・ボックス(STB)やHDD内蔵型のデジタル･ビデオ・レコーダー(DVR)の視聴状況測定などの分析を目的とした、組織「Coalition for Innovative Media Measurement（CIMM）」を共同で設立することを発表したことも新サービス立ち上げを促す圧力となっていた。CIMMでは、インターネットで配信される番組の視聴状況の測定にも乗り出すことを明言している。

米テレビ界の広告売上が700億�j規模なのに対し、ネット上の番組広告売上は10億�jほどに留まっているが、若者を中心としたテレビ離れに頭を抱えているネットワークテレビや広告業界にとって、インターネット上の番組配信の重要性が急速に高まっている。

米国の視聴率測定市場を独占するニールセン社が、インターネット上で配信される番組の視聴率測定に本格的に取り組むことになった。ニールセンによれば、12月中にも、テレビ視聴率を測定している同社のサンプル世帯から7500世帯を選び、「インターネット・メーター」の取り付け作業を開始する。2010年8月までにはテレビ視聴率にネット視聴率を加えた、包括的な視聴率のデータを提供したい考えだ。

米国ではネットワークテレビが、ドラマなどの人気番組を、放送翌日にはインターネット上に無料配信することが当たり前のことになっており、こうした番組を一括配信する独立系サイト「Hulu（フールー）」などの人気が急上昇中している。

番組をテレビ以外で視聴する人の数がうなぎのぼりとなっている現状を踏まえ、ネットワークテレビや広告業界から、インターネット上の番組視聴率の測定を急ぐ声が高まっていたが、今回のニールセンの発表はこれに応えたもの。今年9月に、米メディア企業や大手代理店など14社が、ケーブルテレビ(CATV)加入世帯などに設置されているセット・トップ・ボックス(STB)やHDD内蔵型のデジタル･ビデオ・レコーダー(DVR)の視聴状況測定などの分析を目的とした、組織「Coalition for Innovative Media Measurement（CIMM）」を共同で設立することを発表したことも新サービス立ち上げを促す圧力となっていた。CIMMでは、インターネットで配信される番組の視聴状況の測定にも乗り出すことを明言している。

米テレビ界の広告売上が700億�j規模なのに対し、ネット上の番組広告売上は10億�jほどに留まっているが、若者を中心としたテレビ離れに頭を抱えているネットワークテレビや広告業界にとって、インターネット上の番組配信の重要性が急速に高まっている。

・リサーチ）、2年前に比べ倍増していることがこのほど明らかになった。しかし、別の調査会社フランク・マギッド・アソシエーツによると、HDテレビ所有世帯の中で、HD番組が見られるチャンネルに加入している世帯は6割強に留まり、「HDテレビは持っているものの、HD番組を見ていない」世帯が1400万軒にも上ることが分かった。

マギッド社では、ケーブルテレビ(CATV)事業者や衛星放送事業者のHDテレビ番組に関する周知活動が不足している点を挙げている。しかし、同社によれば、全体の三分の一が、「HD番組にお金を払うつもりはない」とも応えているという。CATVや衛星放送の加入世帯がHD番組を視聴するためには、HD対応型のセット・トップ・ボックスに交換する必要があるほか、月額加入料に特別料金も加算される。

マギッド・アソシエーツは、消費者の間で、「HDテレビを購入すれば自動的にHD番組が視聴できる」という間違った認識をしている向きが多いことや、「HD番組視聴が目的でHDテレビを購入したわけではない」消費者が少なくない、ことも指摘している。米国では今年6月12日に地上波テレビ放送がアナログ波からデジタルへ完全移行したが、テレビ局がHD番組を始めている現状を認識していない消費者がまだ少なくないことを浮き彫りにしたと言えそうだ。

ライクマン社の調査によれば�@HDテレビの価格の中央値が昨年比22％減少した�A年収75000�j以上の世帯の61％がHDテレビ所有しているのに対し30000〜75000�jの世帯では44％にとどまっている�BHDテレビ所有世帯の38％が複数のHDテレビを保有している�CHDテレビ所有世帯の14％が、写っている番組すべてがHD番組と勘違いしている、などの状況も判明した。

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