米ケーブルテレビ(CATV)第2位タイムワーナー・ケーブル(TWC)と米メディア複合企業ニューズ・コーポレーション（以下ニューズ）が元旦、新たな番組再送信契約を締結した。メディア業界が固唾を呑んで見守った両社の交渉は、デッドラインを過ぎても続けられぎりぎりの折衝だった。

旧契約は、2009年12月31日をもって終了したが、ニューズは新契約をめぐって、Foxネットワークや系列局の番組再送信料として一世帯当たり月額1ドルを要求、要求が認められない場合は、同社傘下のケーブル局を含む、すべての番組送信を停止すると通告していた。これを不当な要求と主張したTWCとの間で交渉が難航。両社はTWCがサービスを展開するニューヨークやロサンゼルスなど主要都市の新聞に全面広告を連日のように掲載するなど非難合戦が展開された。

しかし、デッドラインが近づいても両社の溝は埋まらず、正月にはFoxネットワークが放送権を独占する国民的行事、大学アメフト中継を控えていたこともあり、視聴者から議会などに交渉の調停を求める声などが高まったこともあり、両社は元旦未明に合意にこぎつけた。新再送信料は公開されないが、50〜60セントで決着したという推測も出ている。

CBSコーポレーションは一世帯当たり月額50�kでTWCとの番組再送信契約を結んでいると言われているが、ニューズがいきなり高額の送信料を要求したことで、今夏、CATV事業者などとの契約更改を控えるウォルト・ディズニーやNBCユニバーサルなど、他社の契約交渉に大きな影響を与えることになりそうだ。

「未曾有の広告不況に悩む放送事業者が、再送信を新たな収入源として捕らえ始めた新たな動きだ（ニューヨーク･タイムズ紙）」などと注目されている一方、「CATVや衛星放送の加入料などの値上げにつながる動きで、消費者が犠牲者になる動きだ（消費者団体）」などの警笛も鳴らされている。ちなみに、米消費者がCATVや衛星放送に支払う加入料は年間約1億�j（約90億円）。米調査会社セントリストによると、平均加入料は月額75�j（約6750円）。

2009年の米広告支出は景気低迷を背景に、「過去数十年で最大」（広告会社ゼニス・オプティメディア）の減少率を記録した。他媒体を尻目に破竹の勢いを示していたインターネットも2001年以来初めてとなるマイナス成長を記録した。しかし、10年におけるインターネット広告支出は他媒体より一足先に力強いカムバックぶりを示すという。

既存メディアからインターネットへの鞍替えを進める広告主が後を絶たないためで、オンライン調査会社「eMarketer」によれば、09年は前年比4.6%減少となる224億�jに留まったインターネット広告費は、10年には5.5%増となる236億�jとなる見込みだ。米調査会社「Round2」の調べでは、広告主の72％が、「10年は前年以上の広告予算をインターネット向けに振り向ける」と答えたという。

不況下、広告予算の削減を余儀なくさせられている企業が、廉価にもかかわらず、消費者への到達率が高いインターネットを広告の出稿先として選ぶ傾向が高まっている模様だ。さらに、消費者のインターネット利用方法に変化が出てきていることも広告主にとっては重要な要素だ。人々はもはやインターネットを、情報を求める手段としてではなく、エンタテイメントの手段として利用するなど、使用用途が多様的になってきており、様々な企業にとって広告出稿がしやすくなっている。

また、動画配信の普及も重要な要素。テレビ番組配信などに挿入される動画CMは、“投資利益率(ROI)”が高いという認識が広告業界で広まっている。米調査会社ニールセンによれば、09年11月におけるインターネット利用者の動画視聴時間は200分にまで拡大した。

ちなみに、eMarketerでは、11年のネット広告費は、前年比6.8%増の252億�j。以下、12年は283億�j（同12.3%増）、13年は310億�j（同9.5%増）、そして14年は340億�j（同9.7%増）と向こう5年間の予想を示している。

米調査会社「ライクマン・リサーチ・グループ(LRG)」は過去10年間を振り返り、特にHDD内蔵型のデジタル録画機(DVR)、HDテレビ、ブロードバンド(BB)の普及を挙げ、「テレビ・インターネット業界に極めて顕著な変化が起きた10年間だった」と分析している。

まず、DVR（デジタル・ビデオ・レコーダー）の普及については、2000年にDVRを保有していた世帯は全米テレビ世帯のわずか1%だったが09年末には40%にまで拡大した。また、2000年当時の普及率が1%にも満たなかったHDテレビ受像機保有世帯は、いまや50%にも至っている。さらに、ブロードバンドに加入している世帯は、2000年当時に1%だったものが、現在全世帯の三分の二を超えるほどまでになった、としている。

LRGは、これらの機器の普及率が、高額収入世帯の購入によって引き上げられていることを強調している。特に年収7万5000�j以上の世帯におけるDVRの普及率が54%、HDテレビ61%、ブロードバンド89%などと、7万5000�j以下の世帯を大きく引き離している（表）ことを指摘している。

これらの機器の普及については、HDテレビの場合はメーカーによる値下げ努力、DVRは、衛星放送事業者やケーブルテレビ(CATV)事業者が加入者に供給するセット・トップ・ボックス(STB)に組み込んだことが火付け役になったと分析している。

ところでLRGによれば、HDテレビについて�@HDテレビ保有世帯の38％が2台以上のHDテレビを保有している�A36％のHDテレビ世帯が、受像機購入の際にHD番組の受信方法などを学んでいる�BHDテレビ世帯の6％が受像機購入を契機にCATVなど再送信サービスを他社に切り替えた�CHDテレビの64％が、何らかのHD番組を視聴している、ことなどが判明した。

新年早々、インターネット動画配信に型破りな企画が登場することになった。ハリウッドのスターを目指す5人の俳優やミュージシャンのたまごたちの葛藤ぶりを、カメラが克明に追うリアリティー番組で、「If I Can Dream」と名づけられ、10年2月のスタートを目指している。5人の生活ぶりなどは毎日、ソーシャル･ネットワーキング･サービス(SNS)人気サイト、フェイスブックやMyspaceなどで配信される。オンライン視聴者から出演者への批判や助言なども受け付けられインタラクティブな番組になるのが特徴の一つだという。

Myspaceが協賛スポンサーとなるほか、ラジオ放送局保有会社「クリア・チャンネル・コミュニケーションズ」、ペプシ、米自動車大手フォード・モーターなどがすでにスポンサーの名乗りを上げている模様。

また、1週間分の模様が、30分間に編集され、人気動画サイト「Hulu（フールー）」で定期的に放送（動画配信）されることになる。フールーは各ネットワークを傘下に置く、NBCユニバーサル（NBCネットワーク）やニューズ・コーポレーション（Foxネットワーク）、さらにはウォルト・ディズニー（ABCネットワーク）などの共同出資で運営されているサイトだが、オリジナル番組が配信されるのは初めて。

これまでにもネットに限定された番組制作が何度か試みられているが、いずれも話題作には至っていないのが現状。しかし、今度の企画は、米テレビ界を代表するヒット番組になったFoxネットワークのオーディション番組「アメリカン・アイドル」のクリエーター、サイモン・フラー氏によるもので、米メディア業界がその成り行きを注目している。

フラー氏は、発表文の中で、「この番組はエンタテイメントの主流との境界線を打破するもの。これからのフロンティアは、リアルタイムで双方向性を伴ったビデオ（番組）配信だ」と力説している。番組のプロデューサー、アシュトン・カッチャー氏はニューヨークタイムズ紙とのインタビューに、「放送されているどの番組をも上回る視聴者数を獲得する、初のオンライン番組になってほしい」と抱負を語っている。

小誌へのお問い合わせはテレビ朝日アメリカ
info@tv-asahi.net までお寄せください。