2010年における米広告市場が緩やかな回復基調に転じる見通しだ。広告代理店大手「インターパブリック」傘下の調査会社「マグナ」で市場予測を担当するブライアン・ワイザー氏によれば、10年の広告売上は、昨年比0.1％減となる1610億�j（約14兆4900億円）。横ばい状態ながらも、昨年12月に同氏が出した予測値1.3％減を上方修正するものとなった。

今年は中間選挙と冬季五輪が開催されるが、両イベントがもたらすローカル局のCM収入を加味すると全体の売上高は、昨年比1.4％増となる1643億�j（約14兆7870億円）に達する見通しだ。

ワイズナー氏は「バンクーバ五輪がもたらす広告売り上げは4億8750万�j（約439億円）と、06年トリノ大会に比べ25％も減少する一方で、中間選挙関連の広告費は27億�j（約2430億円）と、大統領選挙があった08年の24億�j（約2160億円）を上回ると分析している。

媒体別で見ると、地上波ネットワークとケーブル・ネットワークの立ち直りが早く、両メディアの広告売り上げ総額は昨年比6.2％増となる353億�j（約3兆1770億円）を記録する勢いだ。ローカルテレビは、昨年比1.0％減143億�j（約1兆2870億円）を見込んでいるが、選挙CMの大半がローカル局に流れ込むと見ており、最終的には昨年の売り上げを上回るとしている。
インターネット広告も順調な伸びを示す見込みで、検索連動型広告は、昨年比12.2％増となる156億�j（約1兆4040億円）、動画広告も同4％増、57億7000万�j（約5193億円）に達するとしている。

これに対し、相変わらず不振を続ける媒体が新聞と雑誌。ワイズナー氏は、対新聞広告売り上げは昨年比10.7％減少となる218億�j（約1兆9620億円）、雑誌は同7.3％減、143億�j（約1兆2870億円）に留まると見ている。ただ、09年における新聞広告費の売り上げが前年比27.2％減、雑誌が同19.6％減だったことを考えれば、今年は改善に向かうともいえそうだ。

米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)は22日、09年通年決算について、金融事業などの不振が響き、純利益は前年同期比37％減となる100億2500万�j（約9930億円）だったと発表した。売上高は同14％減の1567億8300万�j（約14兆1105億円）だった。

GEのジェフ・イメルト会長は傘下のメディア事業「NBCユニバーサル」(以下、NBCU)にもふれ、同部門の第4四半期の純利益が前年同期比30％も落ち込む6億200万�j（約542億円）だったことも響き、通年の純利益は前年比28％減、23億�j（約2070億円）だったことを明らかにした。

NBCUの09年10〜12月期の売上高は、前年同期比4％減となる43億�j（約3870億円）。通年の売上高は前年比9％減少となる154億�j（約1兆3860億円）だった。

イメルト会長は、NBCU傘下の旗艦企業NBCネットワークが今シーズンプライムタイム編成に組み込んだトーク番組が挫折したことには言及を避けたが、ケーブル局部門の10〜12月期の売上高が前年同期比8％増となる13億�j（約1170億円）、純利益も同8％増となったことを挙げ、同部門がすこぶる好調なことを強調した。NBCネットワークなど地上波放送部門の同期売上高は2％減となる16億�j（約1440億円）だった。

同会長は、さらに、映画部門の10〜12月期の売上高が前年同期比4億�j減となる12億�j（約1080億円）、純利益も前年同期比2億�j（約180億円）の減収となったことを明らかにした。ヒット作にめぐまれなかったことやDVD販売の不振が響き、同門がNBCU全体の足を引っ張ったことを示唆した。また、NBCUが独占放送権を握る五輪放送にも触れ、広告市場が立ち直りを見せているとの認識を示しながらも、2月に開催されるバンクーバ冬季五輪放送が約2億5000万�j（約225億円）の赤字になる見通しを披露した。

米国を代表する有力紙「ニューヨーク・タイムズ」(以下、NYT)は20日、2011年初頭を目標に、現在無料で提供している電子版を有料化する方針を発表した。それによると、同社は、現在無料で公開している電子版について、月間にアクセスできる記事の数を一定に定め、回数を超えた場合は課金をする。同紙の購読者は、これまで通りサイトに無料でアクセスできる。

英経済紙「ファイナンシャル・タイムズ」(FT)が導入している課金モデルに近いかたちになりそうだが、同社によると、無料でアクセスできる回数や、毎月一定の閲覧回数を上回った場合に徴収する料金の具体的な内容については、現時点では未定としている。

米国では、広告収入の激減や購読者の減少などを背景に、業績不振が続く新聞業界だが、無料で提供されている電子版の人気が上昇を続けるジレンマを抱えている。米主要紙のほとんどが電子版を無料で提供しているが、これを有料化し、経営黒字化の糧にしたい考えがある一方で、「有料にすれば利用者が激減する」懸念もあり、各社は有料化に慎重な構えをとっている。今回、影響力のあるNYTが有料化の方針を明らかにしたことで、他紙が一斉に追随する可能性もある。

しかし、同紙電子版の有料化に、疑問を投げかける声もある。米調査会社「Outsell」のメディア・アナリスト、ケン・ドクター氏は米広告業界誌「アドバタイジング・エイジ」（以下、アド・エイジ）に対し、「FTの課金制度が成功しているのは、同紙が一般読者向けではなく、ビジネスや金融業界で働く読者に特化されているからではないか」と述べ、同様な課金制度がNYTの読者に受け入れられるかどうか疑問を呈している。

ただ、アド・エイジ誌は、「購読者が離反する動きが加速するようなら、無料でアクセスできる回数を調整することもできる」などとNYTの課金制度が柔軟性を持っていることを指摘している。
米調査会社「コムスコア」によれば、昨年11月のNYT電子版へのユニーク・ビジター数は1960万件にも上った。

米国の8〜18歳の子供がパソコン機能を備えた携帯電話（スマートフォン）、パソコン、テレビなどの電子機器に費やす時間が急増している。米国が抱える様々なヘルスケア問題などの調査にあたっている非営利団体「カイザー・ファミリー財団」がこのほど発表した調査結果によると、09年に同年代の子供がこれらの機器を利用した時間は1日平均7時間30分と、5年前に同団体が行った調査時の4時間30分から大幅に増加したことが判明した。

その上、同層の子供たちは、携帯メールに1日平均1時間半、友人などとの携帯電話通話時間は1日当り30分を費やしていることも分かった。また、音楽を聴きながらインターネットを利用する、いわゆる“ながら族”も多く、そうした時間を加味すれば電子機器との接触時間は11時間相当にも上るという。米報道機関は同調査の結果をうけ、「子供たちは睡眠時間以外のほとんどを、こうした機器に使っている」などと一斉に伝えている。

同財団では、5年前の調査時に、「これ以上時間が増えることはない」と予想していただけに、今回の調査結果にショックを隠しきれない様子。「電子機器のとりこになった子供たちの間で、学力低下や日常生活への悪影響が確認された」とし、子供たちの電子機器中毒に警告を発している。

同調査では、同層子供たちのテレビ視聴時間が1日当り25分間減少し、4時間29分となったものの、音楽聴取2時間31分、パソコン利用1時間29分、ビデオゲーム1時間13分などを抑えて相変わらずの人気機器になっていることも明らかになった。

さらに、同層の子供たちの7割以上が、「自分の部屋にテレビがある」と答えたほか、三分の一が「自室からインターネットへアクセスが出きる環境にある」と答えている。

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