人気動画配信サイト「Hulu（フールー）」の有料化が現実味を帯びてきた。4月22日付けのロサンゼルス・タイムス紙によると、これまでネットワークテレビなどの人気番組を無料配信してきたフールーが、来る5月24日をもって有料化に踏み切る案が浮上しているという。フールー側は一切コメントをさけており詳細は明らかになっていないが、同紙によれば、フールーは、最新番組5本を無料提供するが、それ以外の番組視聴には、月額9.95�j（約945円）で提供する新サービス「Hulu　Plus」への加入が必要となるという。

フールーは、創設2年の新興サイトだが、ネットワークテレビがプライムタイムで放送する看板番組などが翌日には全編無料で視聴できることから、「見逃し視聴に最適」などと瞬く間に人気が沸騰。現在は動画共用サイト、ユーチューブに次ぐ人気動画配信サイトにのし上っている。大学寮などで生活する学生の間では、フールーの登場でパソコンをテレビがわりに利用する人も急増している。

番組中に数分間に限定し挿入する動画CMが収入源だが、いまでは売上高が1億�j(約95億円)以上に達するまでに成長している。フールー運営責任者からは、有料化に踏み切れば若者を中心としたユーザーに背を向けられてしまうとの危機感が示されていたが、有料化案の背景には、本格的な収益を上げるビジネス･モデルへの脱皮を求める同サイトの共同出資社、ニューズ･コーポレーション、NBCユニバーサル、ウォルト・ディズニーの存在がある。

ただ、今回の有料化案にはすでに、「無料で視聴できるテレビ番組に年間約120�jもの課金をすれば、ユーザーから相当な反発が出るのは必至。また、フールーは売上高の30〜55％程度を番組提供社に分配しなければならず、有料化に伴う顧客サービスなど、サイト運営費を捻出するのが厳しい状況に陥るのではないか」（ウォールストリート・ジャーナル紙）などと、悲観的な見方が出ている。米調査会社ライクマン・リサーチ・グループがこのほど実施した調査では、フールーの課金制度導入には81％が反対。容認派はわずか5％に留まっている。

　視聴者離れが取りざたされて久しい米ネットワークテレビだが、今シーズン（5月末終了）は順調に推移していることが明らかになった。米視聴率調査会社ニールセンによれば、4月中旬の段階で、地上波5大ネットワーク（ABC、CBS、Fox、NBC、CW）のプライムタイム（午後8−11時）平均世帯視聴者数は、昨シーズン比1％増となる4132万5000人を記録した。広告主が重要視する視聴者層（18〜49歳）では昨シーズン比1％の減少となったものの、より若い18〜34歳層の平均視聴率は11.2％と昨シーズンと同率に踏みとどまった。視聴者離れ、特に若者層の離反を懸念するネットワークテレビ経営陣にとって朗報となった。

好調さの背景には、スポーツ番組の健闘があるようだ。今年2月に開催された冬季五輪バンクーバ大会が高視聴率を獲得したほか、スーパーボウルが過去最高視聴者数を記録したことで、全体の視聴者数を底上げしている。バンクーバ五輪を独占放送したNBCネットワークの平均世帯視聴者数は昨シーズン7％増となったほか、スーパーボウルを放送したCBSの平均世帯視聴率も同1％増を記録している。

一方、米テレビ界を代表するヒット番組になっているFoxネットワークのオーディション番組「アメリカン・アイドル」が、18−49歳層の平均視聴率8.9％と昨年比5.3％減と陰りをみせている一方で、今年で3年目を迎えるCBSのコメディー番組「ビッグ・バング・セオリー」の視聴率（同層）が34.3％も上昇するなど、スポーツ番組以外の番組も健闘している。

ところで、今シーズン、業界内で人気ぶりが見直されている番組といえばABCネットワークの「ダンシング・ウィズ・ザ・スターズ」だろう。エンタテイメント界のスターたちが、プロのダンサーとペアを組み、踊りを競うリアリティー番組。スターがなりふり構わず特訓に臨む姿や、予想外のハプニングなどに視聴者の共感が集まっているようだ。ここ数年天下無敵を誇っている「アメリカン・アイドル」の視聴率を上回る日があったりと、ABCを代表するヒット番組に成長している。

　「テレビかインターネット、どちらか一方を選択するとしたら、どちらをとりますか？」　こんな質問に、米市民の49％が「インターネット」と答え、「テレビ」と答えた48％を上回った。米調査会社「Arbitron（アービトロン）」と「エジソン・メディア・リサーチ」による共同調査の結果だ。全米の12歳以上の市民1753人が対象になった。わずかな差ながらも、ネット支持派がテレビ派を越えたのははじめてのことだという。同調査によると、テレビからネットへのシフトは、特に12〜44歳の若者層に集中している。

両社が同様の調査を実施したのは2001年のことだが、その時は、72％の人が、「インターネットが無くてもかまわない」と答えた一方、「テレビがなくてもいい」と答えた人は26％に留まり、圧倒的にテレビ派が占めていた。「米消費者にとって、インターネットがすべてのメディアの中で最も欠かせないものになった」ことについて、エジソンのラリー・ロージン社長は、「変化は、過去9年にわたり、堅調かつ広範囲にわたって進んでいた」と分析してる。また、同社のトム・ウェブスター副社長は、変貌ぶりについて、「インターネット上で視聴できないテレビ番組はほとんど無い現状が大きくものをいっている」と指摘している。

　
実は、テレビからネットへのシフトは、CATVなどが提供する番組送信サービスからの離反とも言えそうだ。ペンシルベニア州のピッツバーグは全米で最もテレビ視聴者数の多い地区の一つだが、同市に住む48歳の女性は、ケーブルテレビ(CATV)が提供するテレビ再送信サービス契約を解約、いまではテレビ番組は無料動画配信サービス「Hulu（フールー）」などを利用し、パソコンん上で視聴しているという。つまり、テレビを見なくなったのではなく、視聴方法に変化が起きているのだ。ニュージャージー州に住むある男性も、CATVのテレビ・サービスを止め、携帯電話とブロードバンド（高速大容量）通信サービスのみに契約を変更したおかげで毎月100�jの節約となったことを強調する”ネット派“だ。

ちなみに、ニールセン社の調査では、09年10-12月期における米市民のテレビ視聴時間は1週間当り35時間、ネット上の動画視聴は22分、携帯電話を使った動画視聴時間は4分、インターネット利用時間は4時間と、いまだにテレビ視聴時間が他を圧倒しているという結果も出ている。

　不況に財布の紐が硬くなっている米消費者の心理に変化が生まれている。インターネット利用の動向調査などで知られる米調査会社コムスコアーによれば、消費者の間で経済状況が改善し始めたと考える傾向が、インターネット上のトラフィック（利用状況）に如実に現れ始めているという。

今年3月に自動車メーカーなどのホームページに対するアクセス数が、昨年同月比23%増となる3000万件を超すユニークビジター数を記録。分野別サイトでは群を抜いた伸びを示している。新車の特別セールやインセンティブの確認などがトラフィック量を押し上げているが、コムスコアでは�@消費者の間で、リセッション収束感が広がっており、購買意欲も増している�A昨年は買い控えていた新車購入の動きが確実に出てきている�B新車を物色する際に、まずはインターネット上のサイトで確認する消費者が急増していることもトラフィックの増大につながっている、などと分析している。コムスコアによれば、新車を購入する際、ディーラーを訪れたのは一昔前の話、昨今はまずインターネットで様々な新車を比較研究し、的を絞った段階でディーラーに行く、という習慣が定着し始めているという。

また、自動車サイトと並んで人気なのが政治サイト。同社によれば、米消費者の興味が医療保険改革法の内容や行方に集中した証拠で、同サイトへのユニークビジター数は同18%増となる2050万件を記録した。コムスコアでは、自動車と政治サイトを3月に急増した2大サイトと位置づけている。

ところで、同社の調べでは過去2年間、ユーザーの間で、利用頻度が急拡大したのが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）関連サイトと、テレビ番組などが視聴できるオンライン･ビデオ・サイトの2つ。同2サイトは今後もアクセス数が増大するのは間違いない模様だ。

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