米若者の間で圧倒的な人気を誇る動画配信サイト「Hulu（フールー）」が6月29日、有料サービスの導入に踏み切った。本格的な収益を上げるよう求める親会社の圧力に屈した格好だ。有料サービスは「Hulu Plus（フールー・プラス）」と呼ばれ、加入料は、月額9.99㌦（約900円）に設定された。当面、限定されたユーザーを対象に試験的に導入される。
フールーの最高経営責任者ジェイソン・キラー氏は、ブログを通して、「無料版フールーがなくなるわけではない」と強調、同サイトが完全に有料化されるとの懸念を払拭しようとしている。フールーによれば、これまで通りネットワーク番組の最新エピソードなどは無料で視聴できるが、視聴できる本数は1～5本に限定される。一方、フールー・プラスに加入すれば、各ネットワークテレビが提供するヒット番組45シリーズすべてのエピソードにアクセスできるほか、過去に放送された番組なども含め、視聴できる番組数が大幅に増えるという。
さらに、フールー・プラスは、アップル社の新携帯端末「iPad（アイパッド）」（写真）やアイフォン4、インターネット接続機能が内蔵された韓国サムスン社のテレビやブルーレイ・ディスク・レコーダーなどでもアクセスが可能となる。「いつでも、どこでも、より多くのプラットフォームからフールーが楽しめる」（フールー社）ことになるという。今年中には、ソニー･プレーステーション3やマイクロソフトXbox360などのゲーム機からもアクセス可能になる予定だ。
フールーは、2008年にサービスを開始した新興サイト。現在、米メディア企業大手、NBCユニバーサル、ニューズ・コーポレーション、ウォルトディズニーなどの共同出資で運営されている。ネットワークテレビの番組が翌日には無料で視聴できることなどから、全米キャンパスの寮に住む学生などを中心に人気沸騰。今やユーチューブに次ぐ動画配信サイトに成長している。
業界内には有料化は利用者離れを招くとの懸念も示されているが、「最低50㌦は課せられるケーブルテレビ(CATV)サービスを解約し、約10㌦ですむフールー・プラスに乗り換えてもいいと考える消費者もいるのではないか」（前CBSインタラクティブCEO、クウィンシー・スミス氏）などと好意的な声も寄せられている。一方、フールーの普及は事業の存続にもかかわると危機感を募らせていたやCATVや衛星放送事業者は、フールー有料化の行方を注視している。
ニューヨーク連邦地裁は6月23日、米メディア企業大手バイアコムが米動画投稿サイト最大手「ユーチューブ」とその親会社グーグルを相手取って、著作権を侵害されたとして損害賠償を求めていた訴訟を却下した。バイアコムは07年3月、ユーチューブに対し、同社傘下の人気ケーブル局「MTV」や「コメディー・セントラル」などの番組から無許可で抜粋・掲載されていたビデオ･クリップ10万件を直ちに削除するよう要請したほか、人気番組の中には15億回以上も閲覧されたものもあるとし、損害賠償額は10億（約900億円）以上に上ると主張していた。
ニューヨーク連邦地裁のルイス・スタントン判事は、バイアコムの訴えを退けた理由として、「ユーチューブは1998年に制定されたDMCA（デジタル・ミレニアム・コピーライト・アクト）法に基づいて、違法とわかったビデオ･クリップは速やかに同サイトから削除していた」と、ユーチューブ側の主張を認めた。DMCA法は、「ユーチューブのようなオンライン・サービス会社が、コンテンツ・プロバイダーから違法なコンテンツなどが使われているとの指摘を受け、削除した場合は、著作権侵害行為には当たらない」としている。
グーグルの法務担当最高責任者のケント・ウォーカー副社長は、今回の判決を受け、「我々にとって重要な勝利であるばかりか、インターネットを使ってコミュニケーションを図ったり、お互いの経験を分かち合っている何十億という世界中のユーザーにとっても大勝利だ」と述べている。
バイアコムは同地裁の判決を不服として控訴する方針。同社は声明の中で、「同地裁の判決は、DMCA法や連邦議会の考え方、さらには最高裁の解釈に反するもの。ユーチューブとグーグルが、他人の著作権を侵害し私欲を肥やすという計算ずくめの行為を行ったのは明らかだ。上級裁での審議を楽しみにしている」とコメントしている。
米経済紙「ウォールストリート・ジャーナル」が、毎週金曜日に特別企画を組むことになった。とはいっても紙面ではなく電子版からアクセスできる動画サービス。「The Big Interview（ザ･ビッグ･インタビュー）」と名づけられた企画は、文字通り政財界の大物とのインタビュー番組。新聞社が、オンライン・ビデオを使った番組をシリーズで定期配信するのは異例だ。ビッグ･インタビューは、毎週金曜日にオンデマンド形式で配信される。番組冒頭にテレビ型のCMが挿入されるほか、画面の右にディスプレー広告が挿入される。
第1回目は、同紙の経済編集長デイビッド・ウェッセル氏が連邦預金保険公社(FDIC)のシーラ・ベアー総裁（写真・左）を相手に一対一のインタビュー。金融危機や銀行の将来の在り方などについてのやり取りが19分間にわたり配信された。7月2日に配信された第2回目は、ホワイトハウスでエネルギー・環境政策調整担当を務めるキャロル・ブラウナー氏がゲスト。メキシコ湾の原油流出事故について様々な角度から話し合われた。
ウォールストリート･ジャーナル紙では、これまでにもIT担当の名物記者がアップル社の新携帯端末アイパッドが発売された際などに、製品の紹介と評価を、カメラを前に披露するビデオ・コーナーを電子版で不定期に配信してきた。また、6月上旬には、“今ホットな話題”について同紙のコラムニストなどが意見を述べる「Opinion Journal Live」も開始するなど、オンライン･ビデオ配信に積極的に取り組んでいる。そのほかにも、広告代理店サービスやワインの通信販売サービスにも進出を決めるなど、新聞外収入の拡大戦略を鮮明に打ち出している。
紙面上も、レジャーを専門に扱った15～17ページからなる土曜版の発行を決めたほか、経済専門紙からの脱却をはかり、ライバルのニューヨーク・タイムズ紙に対抗するかたちで、12ページにわたるニューヨーク版を創刊するなど、ニューヨーク・タイムズ紙が大きなシェアを占める全米最大広告市場（ニューヨーク）の切り崩しを図っている。
