米紙の発行部数の減少傾向に歯止めがかからない。今年3－9月期の全国日刊紙の発行部数は前年同期比10.6％も減少。米発行部数監査会(ABC)によれば、1940年代に比べ一日当たりの発行部数が4400万部の減少を示している。こうした新聞業界の惨状を、米国を代表する名門紙、ニューヨーク・タイムズは、「雪崩現象のようだ」と評している。

全米トップ25の新聞の中で、最も発行部数減少幅が大きかったのが、サンフランシスコ・クロニクルの25.8％減（同前年同期比）。これにニューヨーク近郊のスター・レジャー・オブ・ニューアーク22.2％減、ダラス・モーニング・ニューズ22.2％減、ニューヨーク・ポスト18.8％減、ボストン・グローブ18.5％減などと続いている。米国では数少ない全国紙の一つ、USAトゥデーも17.1％減となった。

トップ25の中で、発行部数が増加となったのはたったの3紙。ライバル紙が軒並み廃刊となり、“地元唯一の新聞”となったシアトル・タイムズ紙32.6％増（同前年同期比）と、デンバー・ポスト紙61.9％増。全国経済紙ウォールストリート・ジャーナル紙は0.6％増となった。ウォールストリート・ジャーナルの発行部数には電子版（有料）が含まれている。

一方、低下の一途をたどる紙の発行部数とは裏腹に、電子版へのアクセス数は増加傾向をたどっている。米調査会社ニールセンによれば、2007年には6000万件だったユニークビジター数が、今年は7200万件に跳ね上がる見込みだ。

業績不振から抜け出せない各紙は、大型リストラや配当停止などに追い込まれているが、ニューヨーク・タイムズ紙はこのほど、1250人の編集部門の8%にあたる100人を削減する方針を発表。編集部門でこれほどの削減を決行したのは同社創設以来のこと。