米メディア企業4社（コムキャスト、タイムワーナー、バイアコム、CBSコーポレーション）（5月9日既報）に続き、ウォルト・ディズニーとニューズ・コーポレーションがこのほど2013年1－3月期の決算を発表した。ディズニーは、看板ビジネスであるテーマパーク部門や相変わらず人気のスポーツ専門局などが貢献し、同社の純利益は前年同期比32%増となる15億1000万㌦と大幅増益を記録した。売上高は同10%増105億5000万㌦だった。ニューズ・コーポレーションも、主にケーブル局部門や映画部門が好調で、売上高は同14%増95億4000万㌦。純利益は205%増となる28億28億5000万㌦。両社の業績は先の4社を圧倒したかたちだ。

インターネット経由の動画配信サービス、「Netflix（ネットフリックス）」の最高経営責任者（CEO）リード・ヘイスティングス氏はこのほど、13年1－3月期に同社が配信したコンテンツの視聴時間が40億時間を超えたと発表した。米調査会社「BTIGリサーチ」のアナリスト、リチャード・グリーンフィールド氏によればネットフリックス加入世帯の1日当たりの平均視聴時間は87分に達した。グリーンフィールド氏は、「（ネットフリックスが）米国で最も人気のあるケーブル局の代表格ディズニー・チャンネルに匹敵する存在になった」と分析している。

米メディア企業大手、コムキャスト、タイムワーナー、バイコム、CBSコーポレーションの4社はこのほど、2013年1－3月期決算を一斉に発表した。各社共通していえることは、軒並み不振だった傘下の映画部門を好調のケーブル局が補完した形になっていることだ。ケーブル局については、各チャンネルを送信するペイテレビ事業者（CATV、衛星放送、電話会社）から徴収する配信料の一連の値上げが増収につながり、グループ全体に大きく貢献していることが特筆される。また、その配信料が、減少傾向にある広告収入にかわって重要な収入源になり始めていることが鮮明だ。

米国でテレビ視聴率測定を独占するニールセン社がインターネット上に配信されるテレビ番組の視聴率測定（Nielsen Digital Program Ratings:ニールセン・デジタル・プログラム・レーティング）に乗り出した。ネット上で公開されているテレビ番組が特に広告主がターゲットにしている若者視聴者の間で人気急増中。ネット配信番組の視聴率も広告収入の対象にすべきだと考えるテレビネットワークなどからニールセンに対し、同視聴率を測定する新サービス立ち上げを促す圧力がかかっていた。

デジタル時代において消費者はどのような手段でニュースを見ているのか。英国の公共放送BBC傘下のBBCワールド・ニュースはこのほど、世界の様々な国々を対象に過去最大規模の調査を実施した。その結果、ニュースはテレビ（受像機）で見ると答えた人が群を抜いて多いことが判明した。各機器利用時間に占めるニュース視聴時間を見ると、「視聴時間の42%をニュースに費やしている」と答えたテレビ利用者が、パソコンの29%、高機能携帯電話（スマートフォン）18%、タブレットの10%と続いた。また、ニュースを最もよく見る層は広告主が重要視する25－34歳層であることも浮き彫りになった。

米メディア企業大手タイム・ワーナー傘下のテレビ番組・映画製作部門「ワーナー・ブラザース（WB）」が往年のテレビ番組や映画をブロードバンド通信を使ってオンデマンド配信する新サービスを始めた。月額加入料9㌦99㌣。日本でも大ヒットした『スーパーマン』（原題『Adventures of Superman』や『サンセット77』（原題『77 Sunset Strip』）などのテレビ番組、そして、『日本人の勲章』（原題『Bad Day at Black Rock』などの映画が無制限に視聴できる。1920年代に封切られた無声映画（サイレント映画）なども含まれている。

米ケーブル局の中で圧倒的な存在感を示している24時間ニュース専門局の勢いが頭打ちになっている。米ニュース・チャンネルは保守的な報道を看板にしているFoxニュース・チャンネル（FNC）、中道派といわれるCNN、それにリベラル色をアピールするMSNBCの3大局に代表される。2012年は視聴率稼ぎに絶交のチャンスだった大統領選挙があったが、いずれも視聴率が低迷気味。それにつれて広告収入などが王者FNCと後発のMSNBCで微増、老舗のCNNは横ばいと芳しくない成績に終わった。

世界最大の半導体メーカー、米インテル社がペイテレビと呼ばれるテレビ番組配信サービスを計画している。新サービスはインテルが独自に開発するセット・トップ・ボックス（STB）をブロードバンド通信に接続し利用する一般家庭向けの番組配信サービスで、CATV（ケーブルテレビ）や衛星放送、さらには電話会社が展開するIPテレビなどと同様加入型の有料サービスになるという。経済・金融情報サービス「ブルームバーグ」によれば、すでに米メディア企業大手タイムワーナー、NBCユニバーサル、バイアコムなどと番組配信契約に関する料金交渉が進展を見せているという。ウォルト・ディズニー社、ニューズ・コーポレーション、CBSコーポレーションなどともまもなく本格的な交渉が始まるようだ。

4月15日にボストン・マラソンを襲った爆弾テロには全米の関心が寄せられたが、事件発生後4日目となる19日夜、ボストン郊外に潜んでいた容疑者（弟）の拘束時に4200万人がブラウン管にくぎ付けになったことが明らかになった。（もう一人の容疑者（兄）は同日未明、警察との銃撃戦で死亡した。）

米ニールセンの速報によると、地上波テレビネットワーク3社（ABC、CBS、NBC）に加え、ニュース専門局3社（Foxニュース・チャンネル、CNN、MSNBC）計6社が午後8時台に放送した特別番組はNFL（米プロフットボール・リーグ）王者決定戦スーパーボウルを除き、今年最大の視聴者数を記録した。

米放送事業者協会（NAB）が主催する世界最大規模の放送機器展「NAB2013」の展示会が4月8日から4日間の日程で米ネバダ州ラスベガスで開催された。テレビ受像機のカテゴリーでは、現在主流のフルハイビジョン・テレビの4倍の画素数を表示することができる新型テレビなどがスポットライトを浴びた。そんな中、わずか3年前に同展示会で話題を独占した3D（立体）テレビがすっかり影が薄い存在になっている。 NAB2010以降、3Dテレビブームに乗り遅れまいと、スポーツ専門局最大手ESPNやCATV（ケーブルテレビ）最大手コムキャスト、さらにはソニーがドキュメンタリ専門局「ディスカバリー・チャンネル」と提携しそれぞれ3Dチャンネルを創設したが、立ち消え状態。「ブレークしない理由は、コンテンツ不足にある」と、五輪や全米最大のテレビイベント「スーパーボウル」などの3D放送が試みられたが、米視聴者からはほとんど関心が寄せられていない。

4月8日から米ラスベガスで開催された米放送事業者協会（NAB）主催の放送機器展示会「NAB2013」の基調演説に臨んだあるメディア企業幹部による爆弾発言が話題を独占している。

その幹部とはFoxネットワークやウォールストリート・ジャーナル紙などを傘下に置くニューズ・コーポレーションの最高執行責任者（COO）チェイス・ケリー氏。地上波テレビFoxネットワークをケーブル局に移行させる可能性を示唆したからだ。そして同氏の発言を促した元凶は、インターネットを使ったテレビ番組配信サービスAereo（エーリオ）。米国でペイテレビと総称される、番組再送信サービスを提供するCATV（ケーブルテレビ）や衛星放送などに対抗する新サービスで、12年3月にニューヨーク地域を対象に事業を始めている。

米国で急速に普及しているスマートフォン（多機能携帯電話）とタブレット型情報端末が使用目的によって使い分けられていることが明らかになった。両デジタル機器保有者による動画視聴数が上昇カーブを描き続ける中で、スマートフォンとタブレットでは好みのコンテンツに明確な違いがあるようだ。米デジタル・エンターテイメント・テクノロジー会社ロビ・コーポレーションの調査によると、タブレット保有者の間で一番人気のあるコンテンツが「映画」だったのに対し、スマートフォンでは主にユーチューブが提供する「素人による投稿画像」だった。

米国で、インターネット配信されるテレビ番組などに挿入されるテレビCM型広告（以下、ビデオ広告）への関心が一段と高まっている。米調査会社コムスコアがこのほど発表したところによると、今年（13年）2月、米消費者によるビデオ広告視聴時間は38億分と40億分に迫る勢いを見せた。同月に見られたビデオ広告数は99億本。中でも人気動画サイトYouTube（ユーチューブ）が様々なコンテンツに挿入したビデオ広告数は22億本とこれまでの最高記録となった。

米テレビ界で今一番ホットな話題の主といえば、米地上波テレビNBCネットワークが毎朝放送する情報番組「Today」のアンカー（メインキャスター）、マット・ラワー氏（写真・左）だ。Todayショーは1995年以来16年間にわたり不滅のナンバーワン番組として米テレビ界に君臨してきた帯番組。年間CM収入約5億㌦を稼ぎ出すNBCネットワークのドル箱番組だ。ところが、同番組人気を支えてきたラワー氏が更迭されるのではないかとのウワサが飛び交い、業界誌やタブロイド紙はもとより、ニューヨーク・タイムズ紙など有力紙などが一斉に取り上げた。後任にCNNの看板キャスター、アンダーソン・クーパー氏などの名前が浮上している。同ネットワークはウワサを否定している。

2012年に実施された米大統領と連邦議会選挙戦などが米ローカル局に記録的な広告収入をもたらしたことが明らかになった。米テレビ広告局（TVB）の調べでは、全米のローカル局に投入された選挙広告費は29億㌦に達し新記録を樹立。米有力調査会社SNLケーガン社が予想していた26億㌦を軽く上回ったばかりか、10年に実施された前回の総選挙（中間選挙）に比べ38.4%増、前回の大統領選挙08年に比べなんと85.5%も超える支出額となった。