07年米総広告費を下方修正

米国における今年の広告費が80億㌦（約9,600億円）下方修正されることになった。マジソン街で「広告費予報の神様」として知られるユニバーサル・マッキャン社の上級副社長ボブ・コーエン氏によると、今年の総広告費は、2,903億㌦（約34兆8,360億円）となる見込み。

昨年6月に出した予測では3,030億㌦だったが、12月に2,988億㌦に修正していて、今回はさらなる下方修正となった。 コーエン氏は、「奇数年は連邦レベルの選挙がないため、偶数年より落ち込むのが常だが、今年の展望はかなり悲観的だ」と述べている。今年1-3月期に、大広告主である自動車や通信業界、さらには清涼飲料水メーカーや航空会社などの広告費出費が減少し、出鼻をくじかれたことなどが大きく響いている模様。

同氏は、「スタートが早い大統領選予備選のキャンペーンCMやインターネット広告などに新たな広告収入を期待するメディアもあるようだが、今のところ希望的観測に終わる可能性が強い」と述べている。 今年の広告収入を媒体別でみると、4大ネットワークが昨年比3増となる171億㌦（約2兆520億円）。ケーブルテレビ局は同4.5％増の201億㌦（約2兆4,120億円）。雑誌が同4％増135億㌦(約1兆6,200億円)。シンジケーション・テレビが2％減の36億㌦（約4,320億円）。新聞(全国版)が1％増70億㌦（約8,400億円）となっている。注目されているインターネットについては、17％増の106億㌦（約1兆2,720億円）を見込んでいる。

また、地方向けのメディアで見ると、新聞が1.5％減となり388億㌦（約4兆6,600億円）。ローカルテレビ局が8％増153億㌦（約1兆8,400億円）。ローカル・ラジオ局は2％増155億㌦（約1兆8,600億円）などとなっている。