10年広告支出が回復基調に

2010年における米広告市場が緩やかな回復基調に転じる見通しだ。広告代理店大手「インターパブリック」傘下の調査会社「マグナ」で市場予測を担当するブライアン・ワイザー氏によれば、10年の広告売上は、昨年比0.1％減となる1610億㌦（約14兆4900億円）。横ばい状態ながらも、昨年12月に同氏が出した予測値1.3％減を上方修正するものとなった。

今年は中間選挙と冬季五輪が開催されるが、両イベントがもたらすローカル局のCM収入を加味すると全体の売上高は、昨年比1.4％増となる1643億㌦（約14兆7870億円）に達する見通しだ。

ワイズナー氏は「バンクーバ五輪がもたらす広告売り上げは4億8750万㌦（約439億円）と、06年トリノ大会に比べ25％も減少する一方で、中間選挙 関連の広告費は27億㌦（約2430億円）と、大統領選挙があった08年の24億㌦（約2160億円）を上回ると分析している。

媒体別で見ると、地上波ネットワークとケーブル・ネットワークの立ち直りが早く、両メディアの広告売り上げ総額は昨年比6.2％増となる353億㌦（約3 兆1770億円）を記録する勢いだ。ローカルテレビは、昨年比1.0％減143億㌦（約1兆2870億円）を見込んでいるが、選挙CMの大半がローカル局 に流れ込むと見ており、最終的には昨年の売り上げを上回るとしている。
インターネット広告も順調な伸びを示す見込みで、検索連動型広告は、昨年比12.2％増となる156億㌦（約1兆4040億円）、動画広告も同4％増、57億7000万㌦（約5193億円）に達するとしている。

これに対し、相変わらず不振を続ける媒体が新聞と雑誌。ワイズナー氏は、対新聞広告売り上げは昨年比10.7％減少となる218億㌦（約1兆9620億 円）、雑誌は同7.3％減、143億㌦（約1兆2870億円）に留まると見ている。ただ、09年における新聞広告費の売り上げが前年比27.2％減、雑誌 が同19.6％減だったことを考えれば、今年は改善に向かうともいえそうだ。

なお、ワイズナー氏は、10年から15年の年間成長率についても、2.3％と、昨年12月に発表した2.1％を上方修正している。