メディア王マードック氏、グーグル検索阻止を検討

米メディア企業大手ニューズ・コーポレーションの会長兼最高経営責任者(CEO)、ルパート・マードック氏はこのほど、同社が運営する様々なウェブサイトのグーグルによる検索を阻止することを検討していることを明らかにした。

オーストラリアのニュース専門局「Sky News Australia」とのインタビューの中で示したもので、マードック氏は、「消費者が、他ではお金をはらっている情報に、インターネットだからといって無料で入手できるべきではない」と述べ、新聞記事などがインターネット上で自由に無料で読める現状を批判した。マードック氏はまた、「いい新聞作りには多額の代価がかかっている。消費者は新聞購読にお金を払うことには躊躇しないのだから、他から入手するときもお金を払うべきだ」とも述べ、なんらかの課金制度を導入する考えを示唆した。

ニューズ･コーポレーションの経営首脳陣は、インターネット検索会社の代表格であるグーグルが、同社のコンテンツを自由に掲載していることに対し、「寄生虫」「窃盗」行為などと強烈な批判を浴びせているが、マードック氏も同調するかたちで、「検索会社は我々の記事を盗んでいる」と、強い調子で非難した。グーグルの検索システムから除外してもらう選択肢もある、との質問には、「我々はその方向で検討している最中だ」と答えた。

マードック氏は、検索結果など限定的な形で、著作権で保護されたコンテンツ（記事）の使用を認める「公正使用の原則」についても、「裁判で争えば前面的に禁止できるだろう」との見通しを示した。

ニューズ･コーポレーションは、傘下にFoxネットワークや映画会社のほかに、米国内だけでもウォールストリート・ジャーナルやニューヨーク・ポストなど多数の新聞社を傘下に置いている。