13日のニューヨーク外国為替市場は、ドル売り円買いの動きが強まり、円相場は1ドル78円台(79円台と行き来しながら)での取り引きでした。ヨーロッパの財政不安で円が買われやすい環境にありますが、米国経済の先行き不安も大きな要因です。
FRB=米連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は同日、下院の委員会で証言し、場合によっては追加の金融緩和もありえると話しました。議長は、景気回復の遅れについて、エネルギー価格の高騰や東日本大震災など一時的な影響によるものだと強調しました。しかし、この回復の遅れが続くようであればさらなる金融緩和の用意があると言及しました。
FRBは6月まで追加量的緩和策を続けてきました。景気を下支えするためでしたが、これを終わらせたばかりなのに、もう、追加の金融緩和を言及しなければならない状況なのです。
ゼロ金利や量的緩和は「平時」の金融政策でなく「緊急時」の金融政策です。通常ならありえない政策が続いているのです。
日本だけでなく米国も、いつまでも「緊急事態」から抜け出せないでいるのです。
一方、格付け会社大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、最上級の米国債を引き下げる方向で見直すと発表しました。連邦政府の債務上限を引き上げるための米議会での交渉が難航しているためで、上限が引き上げられない場合には、米国債の引き下げに動く可能性を示唆しています。