当社がアメリカの放送事情などに関し定期的に発行するニュース・レター「アメリカン・メディア」は日本語で書かれたものです。
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3月15日から始まった全米大学体育協会(NCAA)主催の男子バスケットボール競技1部の決勝ラウンドが4月4日のチャンピオンシップ戦をもってすべて終了した。毎年全米から1部に選ばれた68校がトーナメント形式で繰り広げる同ラウンドは「マーチマッドネス(3月の熱狂)」と呼ばれ、プロのメジャー・スポーツ顔負けの人気を博している。テキサス州ヒューストンで開催された今年の決勝戦は、ヴィラノヴァ大学(ペンシルベニア州)がノースカロライナ大学(ノースカロライナ州)を77-74で破り、1985年以来31年ぶり2度目の優勝を果たした。
同決勝戦の模様は地上波テレビネットワークではなくケーブル局が初めて独占放送(米東部時間午後9-11時)し話題となったが、試合が終始接戦だったにも関わらず、平均視聴者数は昨年比37%減の1780万人(同時放送した3チャンネル合計)と大幅に落ち込んだ。
今年3月中旬、米大統領予備選挙報道が米テレビ各社に空前の視聴率をもたらしているという報告をしたが、世界最大の動画サイト「ユーチューブ」の選挙関連ビデオも記録的なアクセス数を得ていることが明らかになった。ユーチューブによれば、2015年4月、初の候補者が登場して以来、有権者が同サイトで候補者による集会での発言集など選挙関連ビデオを閲覧した時間が1億1000万時間以上を記録している。
米国のCATV、衛星放送、電話会社の3社が提供する地上波テレビの再送信とケーブル局配信サービス(有料)、いわゆる「ペイテレビ」加入世帯数が1億軒を下回った。ニールセン社がこのほど発表したもので、2015年10-12月期におけるペイテレビ加入世帯数は9944万軒となった。前年同期の加入世帯数は1億93万軒だった。
ちなみに、ニールセンでは昨年の米国テレビ世帯数を1億1640万軒と定めているので、米テレビ世帯の約85%がいずれかのペイテレビ・サービスに加入し、テレビを見ていることになる。かつては同加入率が9割を超えていた時代もあり、高額月額料を嫌った若者層の間で加速しているペイテレビ・サービスの解約現象“コードカッティング”が数字に表れた結果とも言えそうだ。
米国で3大人気スポーツといえば、フットボール、野球、バスケットボール。これらの試合中継番組は高視聴率を確約してくれるとあって、ネットワークテレビなどが高額放映権を払っていることでも知られるスポーツだ。しかし、米国民の人種構成がますます多様化するにつれ、関心が寄せられるスポーツにも新しいジャンルが登場するようになった。メディア・サイト「メディア・ライフ」によれば、“新しいスポーツ”の有望株に挙げられているのがサッカー。さらに、サーフィン、ラグビー、ファンタジー・スポーツなどが続いている。広告主も大きな関心を寄せている。
まず、サッカー人気の台頭については、米国内で最大世代となったミレニアル(18-34歳層)世代に大きな割合を占めるにヒスパニック系(スペイン語を母国語とする中南米出身家族)グループのサッカー熱が大きな要因だ。ちなみに、ミレニアル世代は米広告主の間で最も重要なターゲット。
米調査会社eMarketer(イーマーケッター)はすでに米国におけるインターネット広告費がテレビ向け広告費を2017年に追い越すとの予測を出しているが、同社はこのほど、2020年には米テレビ広告費の総広告費に占める割合が三分の一弱に急減するとの見方を示し話題を呼んでいる。
同社によれば、17年のテレビ広告費は総広告費の35.8%に相当する720億1000万㌦。これに対し、インターネット(デジタル)広告は同38.4%となる773億7000万㌦と、初めてテレビ広告が首位の座を明け渡す見込み。
米インターネット動画配信サービス最大手「Netflix(ネットフリックス)」が米メディア業界に与える影響が拡大し続けている。米有力調査会社「モフェット・ネイサンソン」がこのほど発表した調査結果によれば、ネットフリックス加入者によるテレビ番組や映画などビデオ・コンテンツの視聴時間は2015年に290億時間に達した。米消費者が地上波テレビネットワークやケーブル局で放送されたテレビ番組を放送当日及び放送後7日間に視聴した時間の約6%(前年比4.4%増)にも相当するものだ。同調査会社では2020年までに14%に達するとみている。視聴時間で見れば、A+EやAMCなど中小規模なケーブル局を上回るまでの存在になっているとの指摘もある。
米大統領選の民主、共和両党候補者指名争いが米ニュース専門局に史上空前の活況をもたらしている。ニュース・チャンネル人気ナンバーワンFOXニュース・チャンネル(FNC)は3月上旬の段階で全日視聴率ナンバーワンの座に7週間連続で就くという記録を打ち立てた。ニュース専門局だけではなくケーブル局全体を通してのことだ。イラク戦争が勃発した2003年に6週連続で視聴率トップに立ったことはあるが、7週連続は20年来初めてとなる偉業だ。
ニュース・チャンネル第2位のCNNも、3月第2週にプライムタイム平均視聴者数297万人を引き付け、FNCの241万人を抑えニュース専門局中でトップの座を獲得した。通常CNNのプライムタイム番組の視聴者数は100万に達することはなく、こちらも討論会や予備選報道を通して記録的な視聴率を得ている。
米公共放送(PBS)はこのほど、今秋を目標に24時間子供向け専用チャンネルを立ち上げると発表した。PBS系列局のサブ・チャンネルを使って、『Wild Kratts』や『Daniel Tiger’s Neighborhood』などの人気番組を再編成して全国向けに無料で放送する予定。また、同チャンネルで放送される番組をオンデマンド方式でデジタル配信する新たなサービスも展開する。PBSのウェブサイト経由でパソコンなどを使って視聴できるほか、タブレット型情報端末やスマートフォンなどデジタル・ディバイスでも視聴できるよう専用のアプリケーションを開発する予定だ。
米テレビ界で高視聴率を確約してくれるキラー番組といえば、米プロフットボール・リーグ(NFL)主催の試合中継番組。地上波テレビではNBC、CBS、FOXの3ネットワークが週末を中心にレギュラー番組を編成、いずれも平均視聴者数2000万人前後を魅了する活況ぶりを呈している。
週日のNFLゲームはこれまでウォルト・ディズニー傘下のスポーツ専門局ESPNが月曜日夜に放送する「マンデーナイト・フットボール(MNF)」に限られていたが、2年前からNFL自身が運営するアメフト専門局「NFLネットワーク」が木曜のプライムタイム(午後8-11時)に放送する「サースデーナイト・フットボール」をCBSネットワークが8試合に限りサイマル放送できる権利を得ている。CBSがNFLに支払った2015年の放映権は推定3億㌦とされている。
米連邦通信委員会(FCC)のウィーラー委員長はこのほど、CATV、衛星放送、電話会社3社の映像配信サービス(ペイテレビ)が加入者に有料提供するセット・トップ・ボックス(STB)の自由化を目指す新たなルールの原案を提案、3対2で可決された。これを受け、ペイテレビはもとよりメディア業界、さらには市民団体やハリウッドなどから賛否両論が巻き起こっている。米国では全世帯の9割以上に相当するテレビ世帯の約85%が何等かのペイテレビに加入しテレビを見ているが、FCC案の及ぼす影響は大きいとみられている。米有力紙ニューヨーク・タイムズ紙はさっそく社説で取り上げ同案を支持した。
米メディア企業大手バイアコムはこのほど、創業者サムナー・レッドストン執行会長の後任にフィリップ・ドーマン最高経営責任者(CEO)を、同時に2006年に分離したメディア企業CBSコーポレーションの会長職にレスリー・ムンベス同社社長兼CEOを任命した。ムンベス氏の昇格には異論が出ていないが、ドーマン氏に対しては市場などから懐疑的な意見が噴出している。高齢(92歳)のレッドストン氏は、今後も同氏が率いるナショナル・アミューズメンツを通して両社の株式80%を保有。両社の名誉会長職に就く。
米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーの2015年9-12月期決算は、昨年同期に公開したSF映画『スターウォーズ:フォースの覚醒』が世界的な大ヒット作となり大きく貢献、純利益は前年同期比32%増となる28億8000万㌦に達した。四半期ベースとしては過去最高益を記録した。売上高は14%増となる152億4000万㌦で、増収増益となった。
だが、華々しい業績にもかかわらず、市場の関心は同期も同社の屋台骨的事業であるスポーツ専門局ESPNに寄せられた。同チャンネルの具体的な視聴可能世帯数は明らかではないが、ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、16年1月のESPN世帯数は9140万軒と前年同月の9450万軒から落ち込みを見せている。
ニュース専門局CNNや映画会社ワーナー・ブラザースなどを傘下に置く米メディア・娯楽企業大手タイムワーナーの2015年9-12月期決算は、ドル高の影響を受けた海外市場におけるビジネスや映画部門が不振だったことなどを受け売上高は前年同期比5.9%減となる70億7900万㌦となった。純利益はケーブル局部門が好調だったことなどから19.4%増の8億5700万㌦と減収増益を記録した。
同社は映画製作や配信などを行う「ワーナー・ブラザース」部門、CNNやTNTなど有力ケーブル局を抱える「ターナー」部門、米有料チャンネルの雄HBOを擁する「ホーム・ボックス・オフィス」部門の3つからなる。
米最大のCATV事業者でメディア・娯楽企業NBCユニバーサル(NBCU)も傘下に置くコムキャストがこのほど発表した2015年10-12月期決算は、映像配信やブロードバンド(高速インターネット通信)サービスへの加入者が増えたことなどが貢献し、売上高は前年同期比8.5%増の192億5000万㌦、純利益は2.4%増となる19億7000万㌦を記録した。
CATV事業を見ると、テレビ局などの配信サービス(ペイテレビ)への新規加入数が前年同期の6000軒から8万9000軒に増大、8年ぶりの好結果をもたらした。
世界のメディア王ルパート・マードック氏率いる米メディア娯楽複合企業「21世紀フォックス」(以下、フォックス)がこのほど発表した2015年9-12月期決算は、映画関連部門の不振に加えドル高による予想外の外国為替相場の変動が足を引っ張り、売上高は前年同期比1%減となる73億8000万㌦におわった。昨年6月、父親から同社のCEO(最高経営責任者)を引き継いだジェームズ・マードック氏は決算報告の中で、同2つの要因によるマイナス効果が向こう6カ月間は続き、短期目標が達成できないとの見通しを示した。利益見通しの下方修正を嫌い株価は一時5.8%の下落を見せた。
米国の国民的行事NFL(米プロフットボール・リーグ)の王座決定戦スーパーボウル第50回大会が2月7日、カリフォルニア州サンフランシスコ郊外のサンタクララで開催された。アメリカン・カンファレンス(AFC)の覇者デンバー・ブロンコスがナショナル・カンファレンス(NFC)の覇者カロライナ・パンサーズを破り99年以来3度目の制覇をとげた。試合の模様は、地上波テレビCBSネットワークが米東部時間午後6時半から全国向けに生中継、世帯視聴率は49%(シェア73%)(速報)と昨年49.7%をわずかに下回る歴代2番目の高視聴率を獲得した。加えて広告主がターゲットにしている重要視聴者層(18-49歳)の視聴率が34.1%(シェア73%)と驚異的な数字となった。平均視聴者数は1億1190人と歴代3位にランクされた。
「2015年は米ケーブル局にとって(悪い方向に向かう)分岐点となる年として記憶されるだろう」。米著名アナリスト、マイケル・ネイサンソン氏はこのほどこう述べ、米ケーブル局業界について悲観的な評価を下した。同氏の調べでは、昨年におけるベーシック・チャンネルの人気トップ10のうちプライムタイム(平日午後8-11時)視聴率が前年に比べ下回った社が7社にも及んだことが明らかになった。ちなみに、ベーシック・チャンネルとは、CATVや衛星放送さらには電話会社が提供するテレビ配信サービス(ペイテレビ)の加入者ならば追加料金なしで視聴できるチャンネルを指す。
2016年米大統領選の共和党指名争いに立候補している候補による7回目のテレビ討論会が1月28日、予備選初戦の舞台となるアイオワ州州都デモインで開催された。共和党公認の討論会は保守系ニュース専門局Foxニュース・チャンネル(FNC)が主催し、米東部時間午後9時から全国向けに生中継したが、支持率トップの実業家ドナルド・トランプ氏が同討論会をボイコットする異例の事態となった。
今年8月5日から21日までブラジルのリオデジャネイロで開催される第31回オリンピック競技大会が約半年後に迫ってきた。米国ではCATVメディア複合企業コムキャスト傘下のNBCユニバーサル(NBCU)が配下の地上波テレビNBCネットワークを中心にケーブル局グループを総動員して2週間あまりにわたる熱戦の模様を独占放送する。
そのNBCUのスポーツ広告セールス担当上級副社長セス・ウィンター氏はこのほど、リオ五輪の広告販売が10億㌦を優に超えるペースで推移していることを明らかにした。最終的には前回のロンドン大会(13億㌦)を上回る売上高になるという。
2015年の米メディア界は、SVOD(会員制オンデマンド・サービス)などと呼ばれる番組のインターネット配信サービスをめぐる動きが目立った年だった。留まることを知らないネットフリックス人気に触発されたものといえるが、特に既存メディアのSVOD進出が活発だった。いずれのサービスも放送されている番組が主要コンテンツだ。
米消費者によるスマートフォンなどを使ったインターネット利用が“ほぼ絶え間なく”行われており、テレビ視聴時間を侵食するまでに至っている。米調査会社「ピュー・リサーチ・センター」によれば、何等かのデジタル・ディバイスを使って、「ほぼ絶え間なくインターネット上をサーフィンしている」と答えた人が全体の21%に上ることが分かった。「一日に一度はネットを利用する」と答えた人は全体の10%、「一日に少なくとも数回はネット利用する」人は全体の42%だったことも判明、米市民の73%が熱心なネット利用者であることが浮き彫りになった。
世界最大の動画有料配信サービス米ネットフリック(Netflix)がこのほど発表した2015年10-12月期決算は、会員数の大幅拡大を記録したことなどから売上高は前年同期比22.8%増となる18億2333万㌦を記録した。同期に獲得した新加入者は559万人。同社の予想515万人を上回る好調ぶりで市場の好感を呼び、株価は一時7%も上昇した。合計加入者数は約7500万人に達した。
2015年に地上波テレビネットワークとケーブル局で放送された人気番組トップ10(世帯視聴者数)がこのほど明らかになった。NFL(米プロフットボール協会)主催の試合中継番組が相変わらずの人気のほか、ベテラン番組の根強い人気ぶりが浮き彫りになっている。また、「米国で最もよく見られているネットワーク」を自負する地上波テレビCBSネットワークの番組が5番組ランクされるなど圧倒的な強さを見せた。
ハリウッド外国人映画記者協会(HEPA)が映画及びテレビ番組の優れた作品と出演者などを選ぶ第73回ゴールデン・グローブ賞の発表・授賞式が1月10日、米カリフォルニア州ビバリーヒルズで開催された。同授賞式の模様は米地上波テレビNBCネットワークが全国向けに午後8-11:06時まで3時間超にわたり独占生中継、アカデミー賞の前哨戦との呼び声が高いこともあり大きな関心が寄せられたが、ニールセン社の速報によれば世帯視聴者数は1850万人と昨年比4%減少の視聴率となった。米プロフットボール(NFL)プレーオフ戦の試合終盤が授賞式の前半にかぶったことが影響した模様。
米国のテレビビジネスにとって極めて重要なエコシステムを支えているペイテレビ加入者の5人に一人が2016年に離反する。こんな厳しい予想がこのほど相次いで発表された。
コンサルティング会社大手プライスウォーターハウスクーパース(PwC)によれば、2014年の調査時には全体の91%がペイテレビに加入していると答えたのに対し、16年は79%に減少する見込みだ。
2016年の世界市場における広告支出は15年に比べ安定した成長を示す兆しが見えてきた。広告会社大手3社が昨年末一斉に発表した予報によると16年の広告支出は前年比5%弱増と、3.2-3.9%増となる見込みの15年から改善されることになりそうだ。主な要因として、米国の大統領選挙やブラジルで開催される夏季五輪、さらには欧州サッカー連盟(UEFA)が主催するナショナルチームによるサッカーの大陸選手権大会「UEFA欧州選手権」などが挙げられている。
3社それぞれの予測内容を見ると、マグナ・グローバルの16年広告支出は4.6%増となる5260億㌦。インターネット広告が拡大する一方で、テレビ向け広告が1.4%増と停滞気味になることを予測している。米国や英国などの先進国に加え、新興国においても広告主がターゲットにしている18-49歳層の既存テレビ離れが同媒体への広告出稿をためらわせる結果になるという。
世界的な大ヒットSF映画『スターウォーズ』の最新作『スターウォーズ フォースの覚醒』が12月17日、米国内で一斉に公開された。公開後初の週末北米興行収入は推定2億4700万㌦に達し、これまでの最高記録『ジュラシック・ワールド』(今年6月封切り)の2億880万㌦を破り史上最高記録を樹立した。世界全体における興行収入は5億2800万㌦を突破する見込み。こちらもジュラシックの5億2500万㌦を上回り新記録となる見込みだ。
北米以外でも、イギリス、ドイツ、オーストラリア、ロシアを含む14ヵ国でいずれも公開後初の週末売上が史上最高記録を樹立している。
2015年に米消費者に提供された番組はドラマ・コメディーだけで過去最高となる約400本(ニューヨーク・タイムズ紙)。視聴者にとって選択肢が増えることは決して悪いことのように思えず、「米テレビ界は黄金時代を迎えた」などと、15年TV界を好意的にとらえる向きもあるが、「番組バブル状況に陥っている」と悲観的な見方も出ている。
広告業界専門誌「Adweek(アドウィーク)」はこのほど、同誌編集部と読者が選んだ2015年の優れた番組リストを発表した。同誌によれば過去6年間で米テレビ界で放送されるドラマ番組の本数が倍増する“番組渋滞”状況になっているが、今回発表された“ホット・リスト”はそんな過当競争の中から選りすぐられたものだという。リストの内容を見ると、編集部が玄人受けする番組を、読者が一般視聴者に人気の番組を選んでいる印象だ。
まず、同誌が年間を通じて“最も傑出した番組”に選んだのが地上波テレビFOXネットワークが放ったヒップ・ホップドラマ『エンパイア 成功の代償(邦題)』。読者の投票でトップに選ばれた有料チャンネルHBOの大ヒット作でジョージ・R.R.マーティンの小説シリーズ『氷と炎の歌』を映像化した『ゲーム・オブ・スローン』をわずかに抑えた。
テレビ広告をはじめ、屋外広告やインターネット広告など米国の2014年における総広告費が2973億㌦に達した。全米広告主協会(ANA)が米調査会社HISに委託した調査結果で明らかになたもので、広告効果は、同年36.7兆㌦に上った米販売活動全体の6.5%に相当する2.4兆㌦にも相当するという。今後の広告費は年平均3.3%の成長を見せ、19年には3492億㌦に達する見込みで、「米経済に占める広告の役割が極めて重要なものになっている(ANA)」ことがあらためて浮き彫りになった。
同調査結果はまた、14年の広告費が、同年米GDP(国内総生産)の19%、約3.4兆㌦に寄与したほか、2000万人の雇用を支えたとしている。
9月から始まった米テレビ界新シーズン(2015-16年シーズン)でちょっとした異変が起きている。高視聴率獲得に期待が寄せられたものの不発に終わった新番組の寿命が従来に比べ飛躍的に述びているのだ。近年、視聴率が浮揚しない新番組は3-4エピソード終了あたりでキャンセルされるのが常だったが、新シーズンでは各ネットワークテレビ経営陣が7-8エピソードが放送されるまで様子を見ているのが現状だ。
米子供向け専門テレビ局が急激な視聴率下降現象に危機感を抱いている。金融コンサルティング会社大手モルガン・スタンレーの推定によれば、2013年半ばから15年7月までの間に子供向けチャンネル大手が失った視聴者数は2-11歳層で30%も急減した。一般編成ケーブル局が失った18-49歳層視聴者12%減少と比べ極めて大きな急落ぶりだ。
2015年10月のテレビ媒体向け広告出稿量が2014年1月以来最高を記録した。米広告業界調査会社「Standard Media Index (SMI)」によれば、テレビCM売上高は前年同月比10%増となり、視聴者離れにともなう広告離れを懸念する米テレビ界にとって吉報となった。9月から始まった新シーズンで新番組の多くが出そろった10月だが、突出したヒット番組が少ない中で、特にNFL(米プロフットボール協会)主催の試合中継番組が大きくけん引した。
米テレビ番組中に放送されるCM(コマーシャル)タイムが減少する方向に動きだした。放送事業者や広告主が喉から手の出るほど欲しい若者視聴者が地上波テレビとケーブル局からなる既存テレビからの離反を始めている要因の一つに同層の“CM嫌い”があることと、同視聴者層がCM無し、あるいは極端に少ないインターネット配信サービスに流出し始めていることに危機感を抱いている結果だ。
米有力紙ニューヨーク・タイムズ紙が11月7日、仮想現実いわゆるバーチュアル・リアリティー(VR)映像が体験できる段ボール製のゴーグルを約100万人の宅配読者に配布した。読者は同時にインターネット上で配信されたVR映像向けのアプリケーション「NYT VR」をスマートフォンにダウンロードし、同ゴーグルに差し込めば、同紙が専用に制作した戦争難民となった子供たちを扱ったドキュメンタリーなどをVR体験できる。
新聞媒体であるニューヨーク・タイムズ紙は若者層の間で加速している“紙離れ”に対応するためデジタル化に力を入れているが、デジタル映像の中でも最先端といえるVRを取り入れ、デジタル媒体の先頭バッターとしてのイメージをアピールしたい狙いもあるようだ。同紙の関係者は、「世界で最も影響力がある(同紙の)読者にVR映像を体験してもらい、広く世の中に周知させる手助けにしたい」と述べている。
世帯視聴率ナンバーワンCBSネットワーク(地上波テレビ)などを傘下に置く米メディア企業大手CBSコーポレーションがこのほど発表した2015年7-9月期の決算は、有料オンデマンド・サービス(SVOD)などへの番組再販が不調だったことが要因となり、売上高は前年同期比3%減となる32億6000万㌦だった。純利益は同74%減4億2600万㌦に終わった。前年同期は傘下の屋外広告会社「CBS Outdoor」を売却したことで増益となった。
米娯楽・メディア企業大手ウォルト・ディズニーがこのほど発表した2015年7-9月期決算は、グループ全体の屋台骨的存在であるスポーツ専門局ESPNが健闘したことなどから、売上高は前年同期比9.1%増となる135億1200万㌦。純利益は市場予測を上回る7.3%増16億900万㌦となり、増収増益を達成した。
4-6月期は増収増益にもかかわらず、米ケーブル局全体を代表する有力チャンネルESPNの配信世帯数が減ったことから市場に既存メディアへの先行き不安が広がりディズニーはもとより他メディア企業の株価が軒並み下落する事態となった。だが今期はESPNが巻き返し、コードカッティング(ペイテレビからの解約)拡大懸念が薄らいだ形となった。
米地上波テレビFOXネットワークやケーブル局、さらには映画会社などを傘下に置く21世紀フォックスの2015年7-9月期決算は、特に映画部門の不振が大きく影響し、売上高は前年同期比6%も落ち込む60億8000万㌦となった。純利益は35%減となる6億7500万㌦に終わった。前年同期は欧州の有料テレビ(衛星放送)資産の売却資金が純利益に加算されていた。
米CATV(ケーブルテレビ)業界に相次いで吉報が届いている。同業界の基幹事業ペイテレビ(映像配信)サービスを解約する動き、いわゆる“コードカッティング”に一定の歯止めがかかっていることが明らかになったからだ。米CATV最大手コムキャスト(11月5日号既報)に続き同2位タイムワーナー・ケーブル(TWC)と4位チャーター・コミュニケーションズ(以下、チャーター)はこのほど相次いで2016年7-9月期の決算を報告したが、映像配信からの解約者数が極端に減ったり、社によってはむしろ増加したことが分かった。
ニュース専門局CNNや映画会社ワーナー・ブラザースなどを傘下に置く米メディア企業大手タイムワーナー(TW)がこのほど発表した2015年7-9月期決算報告が一時、米メディア界に大きな波紋を投げかけた。同期の売上高は前年同期比5.1%増となる65億6000万㌦。純利益は7%増10億4000万㌦と増収増益となったものの、16年以降向こう3年間の収益予想が当初のものを下回るとの見方を明らかにしたからだ。
米CATV(ケーブルテレビ)最大手で、メディア・娯楽企業NBCユニバーサル(NBCU)も傘下に置くコムキャストがこのほど、2015年7-9月期の決算報告を発表した。ブロードバンド通信(高速インターネット)サービスの加入者数が増大したことや映画部門が好調だったことが寄与し、売上高は前年同期比11.2%増となる186億6900万㌦に達し、同社にとって記録的な四半期決算となった。純利益は、前年同期にあった税制上の優遇措置に見合うものがなく、23%減19億9600万㌦だった。
米インターネット大手ヤフーは10月25日、米テレビ界で圧倒的な人気を誇るNFL(米プロフットボール協会)試合を無料でネット中継した(米東部時間午前9:35-午後1時)。NFLレギュラー戦がネットをメインに中継されたのは初めてのこと。ヤフーによれば、ロンドンで特別開催された「バッファロー・ビルズ対ジャクソンビル・ジャガーズ戦」の模様は中国を除く全世界に発信され、ユニークビューアー数は1520万件に達した。
人気動画投稿サイト「ユーチューブ」が10月28日からテレビ番組などをCM(コマーシャル)なしで配信する有料サイト「YouTube
Red」をデビューさせると発表した。月額料金は9.99㌦。パソコンやスマートフォン、さらにはタブレット型情報端末などデジタル・ディバイスを使って、ユーチューブ上で配信される番組などのコンテンツにアクセスできるほか、ビデオ・ゲームや音楽配信サービス「YouTube
Music」などのサービス利用も可能になる。
HDD内蔵型のデジタル・ビデオ・レコーダー(DVR)のパイオニアとして知られるTiVo(以下、ティボ)はこのほど、録画した番組をボタン一つでCM(コマーシャル)飛ばし視聴ができる新型DVR「Bolt(ボルト)」を発売した。これまでのモデルは飛ばし視聴する際に、ボタンを押し続けCM枠が終了したことを目で確かめながら操作をしなければならず、「(CMをスキップできるのはいいが操作が煩雑だ」と考えるユーザーが少なくなかった。ボルトはそんな利用者を念頭に開発されたという。
世界最大の動画配信サービス(有料)米ネットフリックス(Netflix)はこのほど2015年7-9月期決算を発表、同期における新規加入者数が同社の見通し115万を下回る88万人にとどまったことを明らかにした。
新規加入者数が見通しを下回るのは珍しいこと。同社は、「加入者が使用しているクレジットカード情報がカード会社が進めているチップ内蔵型への移行作業の影響を受け抹消され、加入者の“意図しない解約”につながったため」と説明している。
米国でインターネット利用者の10人に7人がネット配信されるなんらかのビデオ(以下、オンライン・ビデオ)を視聴する見込みだ。米調査会社eMarketer(イーマーケッター)がこのほど発表した予想によれば、2015年にオンライン・ビデオを視聴する人は1億8100万人。その後、緩やかな上昇カーブを描きながら19年には1億9960万人とほぼ2億人に迫る勢いで増え続けていくという。圧倒的な動画配信サービスNetflix(ネットフリックス)やアマゾン・インスタント・ビデオなどの台頭もあるが、主に動画投稿サイトYouTube(ユーチューブ)の根強い人気が寄与していることが分かった。
テレビ番組の動画配信状況など、デジタル市場の分析にあたる米調査会社大手コムスコアはこのほど、別の調査会社レントラック社を買収することで合意したと発表した。ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、コムスコアの時価総額は約17億㌦。レントラックは約6億9700万㌦。
コムスコアの昨年の売上高は3億2900万㌦、レントラックは1億300万㌦。長年に渡って米国内の視聴率測定市場を独占しているニールセン社の売上高63億㌦には遠く及ばないが、ネット上のテレビ番組視聴率の大局的な測定に手間取っているニールセン社にとって強敵となる可能性がありそうだ。ちなみに、ニールセンの時価総額は167億㌦。
2016年米大統領選挙の民主党指名争いに名乗りを上げている候補による初のテレビ討論会が10月13日、ネバダ州ラスベガスで開催された。主催者CNNテレビは米国初の女性大統領を目指すヒラリー・クリントン前国務長官をはじめ、自称民主社会主義者バーニー・サンダース上院議員ら5人の候補者を招いて、米東部時間午後8時半から2時間半にわたった討論会を中継した。
米テレビ界は9月から新シーズン(2015-16年シーズン)に突入しているが、プライムタイム(午後8-11時)のレギュラー番組中に放送されるCM(コマーシャル)料金の推移がこのほど明らかになった。米広告業界誌アドバタイジング・エイジや米エンターテイメント誌ヴァラエティーなどがまとめた推定価格によると、最も高額な30秒CMが流されるのが地上波テレビNBCネットワークが毎週日曜日に放送するNFL(米プロフットボール協会)主催の試合中継番組『サンデーナイト・フットボール(SNF)』(米東部時間午後9時)。スポット料金は平均623,445㌦から637,330㌦で取引されている模様。昨シーズンに続き“最も高い番組”にランクされた。
米動画配信サービス大手Hulu(フール)はこのほど、番組内にCM(コマーシャル)を挿入しない新サービス“ノーコマーシャル・プラン”をスタートさせた。動画配信サービスの巨人、Netflix(ネットフリックス)に対抗できるライバルとしての座を確保するのが狙いだ。新サービスの月額料金は11.99㌦。
他社の月額料金約8㌦に比べ4㌦も高いものの、“CM嫌い”の視聴者に歓迎されるのか、それとも高額料金が障害となって受け入れられないのか、新サービスの行方に注目が集まることになりそうだ。
米テレビ界は9月に入って新シーズンが始まった。テレビ界の雄、地上波テレビ4大ネットワーク(ABC、CBS、FOX、NBC)はプライムタイム(午後8-11時)において既存番組の新シリーズに加え新番組を9月から10月下旬にかけ五月雨式にデビューさせるが、すでに始まったドラマやコメディー番組に対する視聴者の反応を見る限り、若干低調なスタートとなった。
4大ネットワーク中、3社が新番組をスタートさせた21日夜の視聴率結果を見ると、総力を挙げて番組宣伝を展開したNBCネットワークの新番組『Blindspot(ブラインドスポット)』(午後10時)が平均視聴者数1060万人、広告主が重要視する視聴者層(18-49歳)の視聴率が3.1%と幸先のよいスタートを切った。
米テレビ界のアカデミー賞ともいわれ、優れた番組や俳優などに与えられる第67回プライムタイム・エミー賞の発表と授賞式が9月20日、ロサンゼルスで開催された。同賞の中でも最高の栄誉とされる“傑出したドラマ・シリーズ”にはこれまで6度にわたりノミネートされていた有料チャンネル「HBO」の人気ドラマ『ゲーム・オブ・スローンズ』が念願のトロフィーを獲得した。 HBOは、ゲーム・オブ・スローン(R.R.マーティン著のファンタジー小説『氷と炎の歌』を原作としたスペクタクル)のほかにも、架空の女性副大統領を題材にした『Veep(ビープ)』が“傑出したコメディー・シリーズ”賞に選出され両主要部門賞を席巻したほか、合計14部門でエミー賞に輝く圧倒的な強さを見せつけた。ちなみに、地上波テレビ4大ネットワークは、ABCが2部門、NBCとCBSが各1部門、合計獲得数は4とHBOに大きく水をあけられた。FOXネットワークは入賞を逃した。
2016年米大統領選挙の共和党指名争いに立候補している候補による第2回目のテレビ討論会が9月16日、ロサンゼルス市近郊のレーガン大統領図書館で開催された。主催者のニュース専門局CNNは、一連の世論調査による平均支持率上位11人を招き午後8時(米東部時間)から3時間を超える長時間にわたり全国向けに放送したが、ニールセン社の速報によれば8時15分から11時15分までの平均視聴者数は2290万人に達し、CNN開局以来の最高記録を樹立した。
スマートフォンやタブレット型情報端末の普及につれて、米国におけるモバイル向けの広告費がデスクトップ型パソコン(含むノート型パソコン)向け広告費を上回る勢いだ。米調査会社eMarketer(イーマーケッター)がこのほど発表した広告費の長期予報によると、2015年はモバイル広告のインターネット広告全体に占める割合が51.9%と過半数を超え、初めてデスクトップ型パソコン向け広告を上回る画期的な年になるという。
米国ではCATVや衛星放送、さらには電話会社が提供する映像配信サービス「ペイテレビ」に加入してテレビを見ている人が9割近くに上るが、ペイテレビのみに依存している世帯が急激に減っている。ネット上の番組視聴人気のおかげだ。
米調査会社NPDグループによれば、今年4-6月期にスマートテレビなどと呼ばれるインターネット接続機能内蔵型テレビや外付けネット接続器を保有していると答えた世帯は昨年同期比400万軒増となる4600万軒に上ったことが明らかになった。
米テレビ界の夏季特別期間視聴率が低調に終わったことが明らかになった。中でも、通常は“夏に強い”ケーブル局の不振ぶりが顕著だった。米ニールセン社によれば、7月における人気ケーブル局30社のプライムタイム視聴率は軒並み二桁台の落ち込みを見せる悲惨な結果に終わった。
タイムワーナー傘下の「TNT」は7月の月間視聴率王に就いたが、平均視聴率は前年同月に比べ22%の落ち込み。コムキャスト傘下の基幹ケーブル局の一つ、人気リアリティー番組などで知られる「Bravo(ブラボー)」は同23%減。バイアコム傘下の若者向けチャンネル「MTV」は同24%も減少するといった具合だ。
米広告主やテレビ業界が最大ターゲットにしている若者層「ミレニアル世代」(18-34歳)のテレビ視聴時間が下降線カーブを描いていることが顕著になっている。米著名調査会社「モフェット・ネイサンソン」がこのほど発表した調査結果によれば、大手11の地上波テレビネットワークとケーブル局の同層視聴率(2014年7月-15年6月)が14%も下落していることが分かった。同社では、「テレビ関係者の間で若者のテレビ離れ現象が起こっていることは既成事実となっているが、これほどのスピードで進んでいるという認識はなかったのではないか」と警笛を鳴らしている。
米スポーツ界はもとより、テレビ界の一大イベントであるNFL(米プロフットボール協会)王座決定戦「スーパーボウル」の第50回大会が2016年2月7日、サンフランシスコ市郊外のサンタ・クララで開催される。米市民1億人以上が視聴する“お化け番組”スーパーボウル中継番組は、CBS、FOX、NBCの地上波テレビ3大ネットワークが交代で放送。来年はCBSの番だが同ネットワークはこのほど、インターネット上でストリーミング中継される番組内に、放送中に挿入されるCM(コマーシャル)をそっくりそのまま流す決定を下した。CBSによれば、地上波で放送される人気番組の全CMが、オンライン版でサイマル放送されるのは初めてのケースだという。
“コードカッティング”は、もはや誰もが無視できない現象となった。ニューヨークタイムズ紙が8月下旬、社説で取り上げこう断定した。米国では9割近くの人がCATVや衛星放送事業者、さらには電話会社が提供する映像配信・再送信サービス(ペイテレビ)に加入してテレビを見ているのが現状だが、かねてから解約数が目立つようになり懸念が寄せられていた。しかし、今年4-6月期に記録されたコードカッティング数が過去最悪となる60万件超となったことから一機に危機感が募ったかたちだ。
ちなみに、コードカッティングとは、ペイテレビ事業者とつながっているコードをカットするという意味から、解約の代名詞として定着している。
米メディア王の一人、サムナー・レッドストーン氏(91)が率いる米メディア企業「CBSコーポレーション」と「バイアコム」が相次いで2015年4―6月期決算を発表した。世帯視聴率王地上波テレビCBSネットワークや有料チャンネル「Showtime(ショータイム)」などを傘下に置くCBSコーポレーションの同期売上高は前年同期比ほぼ横ばいの32億2000万㌦。純利益はラジオ局やローカルテレビ局のリストラ費用などが嵩み前年同期比24%減となる3億3200万㌦だった。レスリー・ムンベスCEOは、投資家への説明文の中で、海外市場向けのコンテンツの充実やインターネットを含む新たな番組配信網の開拓などを通し放送外収入拡大を導く長期的な成長戦略を説明した。CBSはかつて売上高の7割を広告収入に異存していたが、現在では50%レベルにまで下がっているという。
米地上波テレビネットワークが9月から始まる新シーズンのプライムタイム(午後8-11時)で放送する番組のお披露目と番組内で放送されるCM(コマーシャル)前売り販売交渉「アップフロント」がこのほど完了した。4大ネットワーク(ABC、CBS、FOX、NBC)全体の売上高を見ると、昨年比3%ほどの減少となる87億㌦(広告業界誌アドバタイジング・エイジ)でまとまった模様だ。同売上高は3年連増で前年度を下回ったことになる。
視聴者必見の番組が減少傾向にあるなか広告主によるテレビ番組への投資ムードが冷え込んでおり、もし来年の80億㌦を割り込むようなことがあれば、09年リーマンショック以来最悪のものになるとの懸念も寄せられている。交渉後、CM枠全体の20-25%が放送開始後以降に温存されているという情報もある。
米娯楽・メディア企業大手「21世紀フォックス」の2015年4-6月期決算は、傘下の地上波テレビや映画部門が不調だったこと、さらにはスポーツ物件の放映権料が負担になったことなどから、純利益は前年同期の9億9900万㌦から大きく落ち込む8700万㌦。売上高は前年同期比26.2%減の62億1000万㌦と減収減益を記録した。ちなみに、売上高の市場予測平均は64億1000万㌦だった。
米メディア・娯楽大手タイム・ワーナー(TW)がこのほど発表した2015年4-5月期決算は、番組制作部門などが好調だったことを背景に、売上高は前値同期比8.2%増となる73億5000万㌦。純利益は14%増の9億7100万㌦を記録し、市場予想を上回る増収増益となった。
TWの最高経営責任者(CEO)ジェフリー・ビューケス氏は投資家に宛てたステートメントの中で、特に同社傘下の有料チャンネル「HBO」の功績が際立っていることを力説した。同チャンネルはテレビ業界のアカデミー賞と言われるエミー賞に126カテゴリーと過去最高のノミネート数を獲得したほか、15年連続で“最も候補数の多いネットワーク”に選ばれ続けている。
米娯楽・メディア企業大手ウォルト・ディズニーがこのほど発表した2015年4-6月期決算は、好調だった映画部門に加え、消費者向け商品部門が健闘し、純利益は前年同期比11%増となる24億8300万㌦を記録した。また売上高は同5%増の131億100万㌦となり、増収増益となった。
ただ、増収だったとはいえ、売上高は市場予測を若干下回ったうえ、同グループ全体の稼ぎ頭的存在であるスポーツ専門局「ESPN」の配信を取りやめたペイテレビ・サービス(CATV、衛星放送、電話会社)が増えたことで、既存テレビビジネス・モデルへの先行き不安感が広がり、同社株価は決算発表翌日9%も下落した。
2016年米大統領選挙の共和党候補による第1回目のテレビ討論会が8月6日、オハイオ州クリーブランド市で開催された。16年7月に開催が予定されている共和党大会と同じ会場が使われた同討論会の模様は、主催者のニュース専門局Foxニュース・チャンネル(FNC)が支持率上位10人を招きプライムタイム(米東部時間午後9時)で全国向けに放送した。2時間にわたる討論番組は平均視聴者数約2400万人を獲得、予備選中の討論会としては米テレビ史上最高記録を樹立した。広告主が報道番組でターゲットにしている視聴者層(25-54歳)でも790万人の視聴者数を引き付けた。
米連邦通信委員会(FCC)はこのほど、米通信大手AT&Tによる米衛星放送最大手ディレクTVの買収を承認すると発表した。買収額は約48億5000万㌦。米調査会社ライクマン・リサーチ・グループによれば、ディレクTVが提供するペイテレビ・サービス(地上波テレビ局の再送信とケーブル局の配信など)加入者数は2014年末の時点で2035万軒。AT&Tが展開するペイテレビ・サービス(Uverse:ユーバース)の加入者数594万軒を合わせると2600万世帯を超えことになり、全米最大のペイテレビの誕生となる。これまでの最大手はコムキャスト(CATV)の2238万軒。
米CATV最大手で傘下に娯楽・メディア企業大手NBCユニバーサル(NBCU)も抱えるコムキャストがこのほど2015年4-6月期決算を発表した。映画部門が大健闘したほか、ブロードバンド・サービス事業が好調だったこともあり純利益は前年同期比7.3%増となる21億4000万㌦を記録。売上高は同11%増の187億4000万㌦に達した。
NBCUをみると、グループ全体の業績に大きく貢献したのが映画部門(ユニバーサル映画)。封切り後13日間で10億㌦を突破する記録的な興行成績をもたらした『ジュラシック・ワールド』を含め、『ワイルド・スピード』や『ピッチ・パーフェクト2』などヒット作に恵まれた。同部門の売上高は前年同期比92.7%増となる22億6600万㌦となった。また、テーマパーク部門売上も入園料金値上げと入場者増のおかげで25.7%増の7億7300万㌦と映画に続き好調だった。
米動画配信サービス大手「Hulu(フールー)」がCM(コマーシャル)挿入なしの番組配信サービスを検討していることが明らかになった。米経済・ビジネス専門紙ウォールストリート・ジャーナルが報じたもので、新サービスは早ければ今秋にもお目見えするという。フールーは現在、無料版そして月額7.99㌦を課金しているプレミアム・サービスで配信されている番組などにもCMを挿入しており、同社ビジネス戦略に大きな転機が訪れることになりそうだ。
2015年4-6月期の米テレビ広告費が昨年同期比5%減少したことが明らかになった。米国内80%の広告代理店をモニターする調査会社「スタンダード・メディア・インデックス(SMI)」がこのほど発表したところによれば、今期は前期に見合う大きなスポーツ・イベントがなかったことが要因となった。前年同期は国際サッカー連盟(FIFA)が主催する世界選手権大会(W杯)の試合を中継した様々な特別番組が5億㌦以上の広告収入を得たことが大きくものを言った。SMIは前年同期にW杯がなければ今期のテレビ広告収入は3%減少に留まったと試算している。
世界最大の動画配信サービス米ネットフリックスが発表した2015年4-6月期の決算は、オリジナル番組制作費や海外市場拡大にともなう費用が嵩み、純利益は前年同期比63%減となる2630万㌦となった。
しかし、市場や同社自身の予想を上回る新規加入者数を獲得したことで、売上高は前年同期比23%増となる16億4000万㌦を記録した。同社株価はさらなる加入者数拡大を好感し、決算発表後約10%値上がり107㌦台をつけた。同社の株価は年初来2倍以上の値上がりを見せていて、市場から羨望の眼差しを受けている。
テレビ界のアカデミー賞とも言われ、米国の優れたテレビ番組や出演者などに与えられる「エミー賞」のノミネート作品などがこのほど発表された。対象となったのは2014年6月1日から15年5月31日の間に放送された番組。昨年は栄誉ある“傑出したドラマ・シリーズ”候補として、ケーブル局AMCの大ヒット作となった『ブレイキング・バッド』(末期がんを宣告された化学教師が麻薬密造生活に染まって行く様を描くドラマ)に話題が集中したが、今年は多彩な番組がノミネートされた。そんな中、今年1月にデビューし大ヒット作となった地上波テレビFOXネットワークの『Empire成功の代償』がノミネートされなかったことも話題となっている。
国際サッカー連盟(FIFA)が開催したサッカー女子ワールドカップ(W杯)カナダ大会決勝戦(日本対米国)が7月5日、カナダのバンクーバで行われたが、この模様を米国内で独占中継(英語)した地上波テレビFOXネットワークが高視聴率を記録した。
ニールセン社速報によれば、プライムタイム(米東部時間午後7時)で放送された特別番組の平均視聴者数は2540万人と、米国で放送されたサッカー試合中継番組としては米テレビ史上最高記録を樹立した。
また、ヒスパニック系住民(スペイン語を母国語とする中南米諸国出身グループ)向けスペイン語放送「テレムンド」も前大会比97%増となる130万人の視聴者を魅了し、米国内で合計2670万人が熱戦の模様を観戦したことになる。なお、テレムンドが獲得した視聴者数は、スペイン語放送による女子サッカー中継番組の最高記録となった。
米衛星放送大手ディッシュ・ネットワークはこのほど、米携帯電話4位の「TモバイルUS」と合併に向けた交渉を進めていることを明らかにした。ディッシュの時価総額は約350億㌦、Tモバイルは310億㌦とされている。
今年5月には通信第2位AT&Tが、衛星放送最大手ディレクTVを485億㌦で買収する計画を発表していて、それぞれの合併が実現すれば、米衛星放送2者が揃ってテレコム事業にかかわることになる。
加入者数1380万人(ウォールストリート・ジャーナル紙)を抱えるディッシュはディレクTVに続く衛星放送第2位。携帯電話通信に有効な低周波帯域を多く保有していて、ワイヤレス通信事業進出のきっかけを模索していたが、独自サービスの立ち上げよりも既存通信社との合弁が得策と考えTモバイルに白羽の矢を立てた格好だ。
米インターネット大手ヤフーはこのほど、米テレビ界のキラーコンテンツであるNFL(米プロフットボール協会)試合のネット上での試合中継権を獲得したと発表した。ヤフーの最高経営責任者マリッサ・メイヤー氏が直接NFLとの交渉に関与するなど、いわば社運をかけた大型交渉が実ったかたちだ。
試合はレギュラー・シーズン公式戦で10月25日にロンドンで特別に開催されるバッファロー・ビルズ対ジャクソンビル・ジャガーズ戦。1試合限定の契約だが、ヤフーは来シーズン以降のさらなる配信権獲得も視野に入れているという。
2015年における世界の消費者によるメディア利用時間は一日当たり8時間を超える情勢だ。世界第3位の広告会社仏ピュブリシス・グループ傘下の「ゼニスオプティメディア」がこのほど発表した調査報告によれば、人々がテレビやインターネットなど様々なメディアを利用する時間は一日平均492分に達するという。14年の485分から1.4%増となる。上昇は主に、インターネット利用によるもの。ネット利用時間は昨年比11.8%の上昇を示すという。
米プロバスケットボールの王者決定戦「NBAファイナル」(7回戦制)の第6戦が16日、オハイオ州クリーブランドで行われ、カリフォルニア州のゴールデンステート・ウォリアーズがクリーブランド・キャバリアーズを105対97で破り、通算4勝2敗で40年ぶり4度目の優勝を果たした。
NBAファイナルの模様は、地上波テレビABCネットワークが独占中継したが初戦から最終戦までの平均視聴率は昨シーズン比26%増となる11.6%、平均視聴者数は2000万人に迫り(ニールセン社速報)同ネットワークにとって過去最高の記録となった。ABCはNBAファイナルの放映権を2002年以来保有している。
5月で終了した米テレビ2014-15年シーズン(今シーズン)は米地上波テレビ4大ネットワーク(ABC、CBS、FOX、NBC)にとって、『How to Get Away With Murder』(ABCのリーガル・サスペンス)や『Empire 成功の代償』(FOXのヒップホップ・ドラマ』など久方ぶりに新番組の活躍が目立ったシーズンだった。だが、プライムタイム番組全体の視聴率は極めて不調だったことが明らかになった。
躍進を続けるインターネット(デジタル)広告売上高が今年、600億㌦台に接近しそうだ。米調査会社eMarketer(イーマーケッター)がこのほど発表した調査結果によると、デジタル広告拡大を担うのが小売店業界。自動車や金融サービス業界を大きく引き離し、全体の22%を占める129億1000万㌦規模の支出を担うことになりそうだ。
同業界は他広告主に比べ、特にモバイル広告やビデオ広告(テレビCM型)、さらには米広告業界でにわかに脚光を浴びている「プログラマティック広告」(運用型広告ともいわれる、リアルタイムな広告枠の自動買付)への出資に熱心だという。
米ニューヨークの劇場地区ブロードウェーの業界団体ブロードウェー・リーグはこのほど5月24日で終了した2014-15年シーズンの興行成績が過去最高記録を樹立したと発表した。同団体によれば、この1年間に上演されたミュージカルや演劇(芝居)の興行収入は、前シーズン比7.6%増となる13億6500万㌦に達した。
また、観客動員数は前シーズン比7%増の1300万人を超え、こちらも過去最高記録。動員数は2013-14年シーズンに比べ13.3%も増える活況ぶりで、ニューヨーク及びニュージャージー州に本拠地を置くスポーツ・チームが集めた観客動員数を上回るものとなった。
2014-15年シーズンが5月で終了した。今シーズンに登場したリーガル・サスペンスドラマ『How to Get Away With Murder』(ABCネットワーク)やバットマンのスピンオフ・ドラマ『Gotham(ゴッサム)』(Foxネットワーク)などがヒット作になったうえ、シーズン途中(ミッドシーズン)に登場したFoxのヒップホップ・ドラマ『Empire 成功の代償』が予想外のブレークとなるなど、ネットワーク関係者は「既存メディアの底力を示すことができた」と一様に胸をなでおろしている。
米地上波テレビネットワーク各社が広告主に対し新シーズン(2015-16年シーズン)のプライムタイム編成と広告販売交渉を行う重要イベント「アップフロント」が5月中旬から順次始まった。米国テレビ界の新シーズンは毎年9月から始まる。4大ネットワーク(ABC、CBS、FOX、NBC)が発表した新番組編成の傾向を見ると、NBCの『Chicago Med』など新しい医療ドラマや、CBSの『Supergirl』などDCコミック(漫画本)のテレビ番組版、さらにはFoxの『Minority Report』などヒット映画のテレビ化などが目立つシーズンとなりそうだ。
米テレビ界の2014-15年シーズンが5月で終了した。地上波テレビ4大ネットワーク(ABC、CBS、FOX、NBC)のプライムタイム(午後8-11時)の成績を見ると、広告主が重要視する視聴者層(18―49歳)でトップとなったのが、NBCネットワーク。2シーズン連続の快挙だ。同層のシーズン平均視聴率2.4%を獲得した(ニールセン速報)。
NBCに次いだのがCBSネットワークで同平均視聴率は2.3%。これにABCネットワークが2.2%で続き、最下位はFOXネットワークの1.9%だった。
米娯楽・メディア企業大手ウォルト・ディズニーの2015年1-3月期決算は、純利益が前年同期比10%増の21億800万㌦、売上高も7%増の124億6100万㌦と、いずれも市場予測を上回る増収増益となった。傘下のスポーツ専門ケーブル局で屋台骨的存在の「ESPN」の高額放映権料による圧迫や世界的大ヒット作となったアニメ映画『アナと雪の王女』に見合う映画がなかったことなどから、減益もあり得るとの見方もあったが、テーマパーク・リゾート部門や消費者向け商品部門、さらには地上波テレビABCネットワークなどが健闘し、事前の予測を覆す格好となった。市場からは「ディズニーは最も多角的な経営が効力を表すメディア企業」と称賛の声が上がっている。
米メディア界の大物サムナー・レッドストーン氏(91)が支配する米メディア企業「CBSコーポレーション」の2015年1-3月期決算は、グループ全体の屋台骨で、「米国で最も良く見られているテレビネットワーク」CBSネットワークの不振が響き、売上高は前年同期比1.96%減となる35億㌦となった。純利益は15.8%減3億9400万㌦だった。
CBSネットワークの不振は、同期に放送したNFL(米プロフットボール協会)主催の試合中継番組が前期より1試合少なかったことが要因となった。
米CATV最大手でメディア娯楽企業NBCユニバーサル(NBCU)も傘下に置くコムキャストの2015年1-3月期決算は、CATV部門の好調に支えられ売上高は前年同期比2.6%増と市場の予測を上回る178億5000万㌦を記録した。純利益は同10%増の20億6000万㌦だった。
世界のメディア王の異名をとるルパート・マードック氏率いる米娯楽・メディア企業大手「21世紀フォックス」が発表した2015年1-3月期決算は、地上波テレビFoxネットワークの不調、スポーツ物件の放映権料の圧迫、ドル高による海外市場からの収入減などが影響し、前年同期比7.5%の減益、純利益は9億7500万㌦となった。ただ、減益率は市場の予測を下回るものだった。売上高は、欧州の衛星放送事業「Skyイタリア」と「Skyドイチェランド」の売却が大きく影響し、16.8%減の68億4000万㌦と減収を記録した。
米国ではミレニアル世代と呼ばれる18-34歳層のニュースへの関心が薄れている、というのが通説だ。ところが、その通説をくつがえす調査結果がこのほど明らかになった。AP通信とシカゴ大学の全国世論調査センター(NORC)の合同調査によれば、同層の85%が「自分にとって大切と思えるニュースはフォローする」と答えたほか、「毎日ニュースをチェックする」と答えた若者は69%にも及び、「ニュースに疎いミレニアル」というイメージとは裏腹な結果となっている。同調査の対象になった一人、フロリダ州に住む24歳の大学生は、「我々がどれだけ世の中のことを知っているか、一般の人は気づいていないのではないか」と述べている。
ニュース専門局CNNを含む数々の人気ケーブル局や映画会社「ワーナー・ブラザース」などを傘下に置く米娯楽・メディア企業大手タイムワーナー(TW)はこのほど2015年1-3月期の決算を発表した。視聴率が好調だったケーブル局やヒット作に恵まれた映画部門、さらには有料チャンネルHBOの加入者が増えたことなどが貢献し、売上高は昨年同期比4.8%増となる71億3000万㌦と、市場予測を上回る結果となった。
米ケーブルテレビ(CATV)最大手コムキャストは4月24日、同業界第2位のタイムワーナー・ケーブル(TWC)の買収を断念すると発表した。コムキャストは昨年2月、TWCを452億㌦で買収する計画を発表したが、ここにきてFCC(米連邦通信委員会)や司法省などが両社の合併を懸念する立場を明確にしたことや、連邦議会の一部から合併反対の動きが出てきたこともあり、承認は得られないとの判断に至った模様だ。コムキャストは前日、FCCとの会合に臨んだがその時、FCCサイドから事案を特別公聴会にかける意向が示されたことが「死刑宣告に等しいものとなった」(著名アナリスト、リッチ・グリンフィールド氏)という。
スマートフォンやタブレット型情報端末利用者をターゲットにした“モバイル広告”が2016年に世界市場で1000億㌦の大台を超える見込みだ。米調査会社eMarketer(イーマーケター)によれば、13年には192億㌦だった同広告費は、14年に426億㌦、15年には687億㌦と飛躍的な伸びを見せ、16年にはデジタル(インターネット)広告全体の過半数を占めるまでに成長するという。19年には約1960億㌦に達しネット広告の70%に達する勢いだ。
米動画配信サービス最大手ネットフリックス(Netflix)がこのほど発表した2015年1-3月期の決算は、予想を上回る新規加入者数を得たことで、売上高は前年同期比24%増となる15 億7000万㌦を記録した。純利益はドル高による為替差損益などの影響を受け、前年同期比54.7%減少となる2370万㌦だった。
同期新規加入者数は四半期ベースとしてはこれまで最高の490万人を獲得。同社が見込んでいた400万人を大きく上回る好結果となった。このため決算発表直後の同社株価は12%の値上がりとなる534㌦を付け、同社の時価総額は290億㌦に達した。地上波テレビCBSネットワークや有料チャンネルShowtime(ショータイム)などを傘下に置く米メディア企業大手CBSコーポレーションの時価総額310億㌦に迫るものだ。
米メディア企業が一大ターゲットにしている子供向け放送に新しい動きがあり、今後賛否両論を呼んでいくことになりそうだ。話題のチャンネルは今年1月に本格的な放送にこぎつけた子供向け専門局「BabyFirstTV(ベビー・ファースト・テレビ)」。
米テレビ界では、全国小児科学会(AAP)が2歳以下の幼児にはテレビを見せないよう推奨していることなどもあり、同層を対象にした番組は制作しないというのがこれまで業界の常識だった。
ところがベビー・ファーストの編成は2歳以下の幼児はもとより6ヵ月の赤ちゃんをも対象にした番組で構成されるとあって物議を醸し出している。
男子ゴルフの今季メジャー第1戦「マスターズ・トーナメント」は12日、米ジョージア州オーガスタ・ナショナル・GCで最終ラウンドが開催された。試合の模様は例年通り地上波テレビCBSネットワークが独占中継(午後2時-7時16分)したが、ニールセン社によれば平均視聴者数は昨シーズン比26%の上昇となる1400万人に達した。世帯視聴率も6.5%(シェア16%)と2011年以来の高視聴率を獲得した。第3ラウンド(11日)の平均視聴者数も昨シーズン比51%増の890万人を記録した。
ちなみに、9-10日に行われた予選ラウンドの模様はウォルト・ディズニー傘下のスポーツ専門局「ESPN」が独占中継したが、9日(木曜日)の視聴率は2.1%(平均視聴者数300万人)、10日(金曜日)は同2.2%(320万人)といずれも昨シーズンを大きく上回った。
カナダ政府当局はこのほど、加ペイテレビ事業者が月額加入料の安価なチャンネル数の少ないパッケージ、しかも加入者が任意のチャンネルを組み合わせすることができるアラカルト方式「ピック&ペイ」を展開することを許可した。同サービスは2016年にも始まる予定だという。“アラカルト”の導入が一向に進まない米国の消費者団体からは、「ピック&ペイ方式が普及するかどうか良い見本を示してくれるだろう」などと大きな関心が寄せられている。
全米大学体育協会(NCAA)主催のバスケットボール競技決勝ラウンドが4月6日のチャンピオンシップ戦をもってすべて終了した。インディアナ州インディアナポリスで開催された決勝戦は、デューク大学がウィスコンシン大を68対63で下し、5大会ぶり5度目の優勝カップを獲得した。
決勝戦の模様は、CBSが独占放送(米東部時間午後9-11時)。視聴率は昨シーズン比33%アップとなる17.1%(シェア27%)と、18年ぶりの大記録(CBSスポーツ調べ)を樹立した。平均視聴者数は2830万人にも達し、CBSは同夜プライムタイム視聴率競争で楽々トップの座についた。
視聴率低下に伴う広告収入の伸び悩みに苦しむ米ケーブル局の中で一人意気軒昂なケーブルチャンネルがある。若年男性をターゲットにしたエンターテイメント・チャンネル「Adult Swim(アダルト・スイム)」がそれだ。テレビ朝日系の『クレヨンしんちゃん』なども放送されたことのある同チャンネルは米メディア企業大手タイムワーナー傘下の人気子供向けチャンネル「カトゥーン・ネットワーク」が放送を休止する深夜帯を利用した創設14年目のパートタイム・ネットワーク。
メディア業界を囲む環境が目まぐるしく変わる昨今だが、米国世帯の5軒に2軒が何等かの有料オンデマンド(SVOD)サービスに加入していることが明らかになった。テレビ視聴率調査などにあたる米調査会社ニールセンがこのほど発表した「ザ・トータル・オーディエンス・リポート」によれば、2014年10-12月期に米成人が一日当たりにテレビ番組のリアルタイム視聴に費やした時間は4時間51秒と前年同期の5時間4分から減少していることが分かった。一方、パソコンを始め、ビデオゲーム機、DVDプレーヤーなどを使った SVOD視聴時間は一日当たり2時間45分と大幅に増えていることが分かった。同調査を監修したニールセン・インサイト部門の上級副社長ドゥーニア・タリル氏は、「(米消費者の)番組視聴がリアルタイム視聴からオンデマンド視聴に確実にシフトしている」と結論づけている。
米ケーブル局の間で、番組本編の放送スピードを速め、より多くのCM(コマーシャル)枠を確保する手法が多用されている。視聴率低下にともなう広告収入を補う苦肉の策だ。同手法は以前にも試みられたことがあり決して新しものではないが、「ここ数年、コントロールできないほど増えている」(番組配信会社幹部)模様で、物議を醸し出している。こうした傾向は映画やドラマの再放送番組で顕著にみられ、新番組には採用されていないという。
3月15日から始まった全米大学体育協会(NCAA)主催の男子バスケットボール競技1部の決勝ラウンドが4月4日のチャンピオンシップ戦をもってすべて終了した。毎年全米から1部に選ばれた68校がトーナメント形式で繰り広げる同ラウンドは「マーチマッドネス(3月の熱狂)」と呼ばれ、プロのメジャー・スポーツ顔負けの人気を博している。テキサス州ヒューストンで開催された今年の決勝戦は、ヴィラノヴァ大学(ペンシルベニア州)がノースカロライナ大学(ノースカロライナ州)を77-74で破り、1985年以来31年ぶり2度目の優勝を果たした。
同決勝戦の模様は地上波テレビネットワークではなくケーブル局が初めて独占放送(米東部時間午後9-11時)し話題となったが、試合が終始接戦だったにも関わらず、平均視聴者数は昨年比37%減の1780万人(同時放送した3チャンネル合計)と大幅に落ち込んだ。
今年3月中旬、米大統領予備選挙報道が米テレビ各社に空前の視聴率をもたらしているという報告をしたが、世界最大の動画サイト「ユーチューブ」の選挙関連ビデオも記録的なアクセス数を得ていることが明らかになった。ユーチューブによれば、2015年4月、初の候補者が登場して以来、有権者が同サイトで候補者による集会での発言集など選挙関連ビデオを閲覧した時間が1億1000万時間以上を記録している。
米国のCATV、衛星放送、電話会社の3社が提供する地上波テレビの再送信とケーブル局配信サービス(有料)、いわゆる「ペイテレビ」加入世帯数が1億軒を下回った。ニールセン社がこのほど発表したもので、2015年10-12月期におけるペイテレビ加入世帯数は9944万軒となった。前年同期の加入世帯数は1億93万軒だった。
ちなみに、ニールセンでは昨年の米国テレビ世帯数を1億1640万軒と定めているので、米テレビ世帯の約85%がいずれかのペイテレビ・サービスに加入し、テレビを見ていることになる。かつては同加入率が9割を超えていた時代もあり、高額月額料を嫌った若者層の間で加速しているペイテレビ・サービスの解約現象“コードカッティング”が数字に表れた結果とも言えそうだ。
米国で3大人気スポーツといえば、フットボール、野球、バスケットボール。これらの試合中継番組は高視聴率を確約してくれるとあって、ネットワークテレビなどが高額放映権を払っていることでも知られるスポーツだ。しかし、米国民の人種構成がますます多様化するにつれ、関心が寄せられるスポーツにも新しいジャンルが登場するようになった。メディア・サイト「メディア・ライフ」によれば、“新しいスポーツ”の有望株に挙げられているのがサッカー。さらに、サーフィン、ラグビー、ファンタジー・スポーツなどが続いている。広告主も大きな関心を寄せている。
まず、サッカー人気の台頭については、米国内で最大世代となったミレニアル(18-34歳層)世代に大きな割合を占めるにヒスパニック系(スペイン語を母国語とする中南米出身家族)グループのサッカー熱が大きな要因だ。ちなみに、ミレニアル世代は米広告主の間で最も重要なターゲット。
米調査会社eMarketer(イーマーケッター)はすでに米国におけるインターネット広告費がテレビ向け広告費を2017年に追い越すとの予測を出しているが、同社はこのほど、2020年には米テレビ広告費の総広告費に占める割合が三分の一弱に急減するとの見方を示し話題を呼んでいる。
同社によれば、17年のテレビ広告費は総広告費の35.8%に相当する720億1000万㌦。これに対し、インターネット(デジタル)広告は同38.4%となる773億7000万㌦と、初めてテレビ広告が首位の座を明け渡す見込み。
米インターネット動画配信サービス最大手「Netflix(ネットフリックス)」が米メディア業界に与える影響が拡大し続けている。米有力調査会社「モフェット・ネイサンソン」がこのほど発表した調査結果によれば、ネットフリックス加入者によるテレビ番組や映画などビデオ・コンテンツの視聴時間は2015年に290億時間に達した。米消費者が地上波テレビネットワークやケーブル局で放送されたテレビ番組を放送当日及び放送後7日間に視聴した時間の約6%(前年比4.4%増)にも相当するものだ。同調査会社では2020年までに14%に達するとみている。視聴時間で見れば、A+EやAMCなど中小規模なケーブル局を上回るまでの存在になっているとの指摘もある。
米大統領選の民主、共和両党候補者指名争いが米ニュース専門局に史上空前の活況をもたらしている。ニュース・チャンネル人気ナンバーワンFOXニュース・チャンネル(FNC)は3月上旬の段階で全日視聴率ナンバーワンの座に7週間連続で就くという記録を打ち立てた。ニュース専門局だけではなくケーブル局全体を通してのことだ。イラク戦争が勃発した2003年に6週連続で視聴率トップに立ったことはあるが、7週連続は20年来初めてとなる偉業だ。
ニュース・チャンネル第2位のCNNも、3月第2週にプライムタイム平均視聴者数297万人を引き付け、FNCの241万人を抑えニュース専門局中でトップの座を獲得した。通常CNNのプライムタイム番組の視聴者数は100万に達することはなく、こちらも討論会や予備選報道を通して記録的な視聴率を得ている。
米公共放送(PBS)はこのほど、今秋を目標に24時間子供向け専用チャンネルを立ち上げると発表した。PBS系列局のサブ・チャンネルを使って、『Wild Kratts』や『Daniel Tiger’s Neighborhood』などの人気番組を再編成して全国向けに無料で放送する予定。また、同チャンネルで放送される番組をオンデマンド方式でデジタル配信する新たなサービスも展開する。PBSのウェブサイト経由でパソコンなどを使って視聴できるほか、タブレット型情報端末やスマートフォンなどデジタル・ディバイスでも視聴できるよう専用のアプリケーションを開発する予定だ。
米テレビ界で高視聴率を確約してくれるキラー番組といえば、米プロフットボール・リーグ(NFL)主催の試合中継番組。地上波テレビではNBC、CBS、FOXの3ネットワークが週末を中心にレギュラー番組を編成、いずれも平均視聴者数2000万人前後を魅了する活況ぶりを呈している。
週日のNFLゲームはこれまでウォルト・ディズニー傘下のスポーツ専門局ESPNが月曜日夜に放送する「マンデーナイト・フットボール(MNF)」に限られていたが、2年前からNFL自身が運営するアメフト専門局「NFLネットワーク」が木曜のプライムタイム(午後8-11時)に放送する「サースデーナイト・フットボール」をCBSネットワークが8試合に限りサイマル放送できる権利を得ている。CBSがNFLに支払った2015年の放映権は推定3億㌦とされている。
米連邦通信委員会(FCC)のウィーラー委員長はこのほど、CATV、衛星放送、電話会社3社の映像配信サービス(ペイテレビ)が加入者に有料提供するセット・トップ・ボックス(STB)の自由化を目指す新たなルールの原案を提案、3対2で可決された。これを受け、ペイテレビはもとよりメディア業界、さらには市民団体やハリウッドなどから賛否両論が巻き起こっている。米国では全世帯の9割以上に相当するテレビ世帯の約85%が何等かのペイテレビに加入しテレビを見ているが、FCC案の及ぼす影響は大きいとみられている。米有力紙ニューヨーク・タイムズ紙はさっそく社説で取り上げ同案を支持した。
米メディア企業大手バイアコムはこのほど、創業者サムナー・レッドストン執行会長の後任にフィリップ・ドーマン最高経営責任者(CEO)を、同時に2006年に分離したメディア企業CBSコーポレーションの会長職にレスリー・ムンベス同社社長兼CEOを任命した。ムンベス氏の昇格には異論が出ていないが、ドーマン氏に対しては市場などから懐疑的な意見が噴出している。高齢(92歳)のレッドストン氏は、今後も同氏が率いるナショナル・アミューズメンツを通して両社の株式80%を保有。両社の名誉会長職に就く。
米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーの2015年9-12月期決算は、昨年同期に公開したSF映画『スターウォーズ:フォースの覚醒』が世界的な大ヒット作となり大きく貢献、純利益は前年同期比32%増となる28億8000万㌦に達した。四半期ベースとしては過去最高益を記録した。売上高は14%増となる152億4000万㌦で、増収増益となった。
だが、華々しい業績にもかかわらず、市場の関心は同期も同社の屋台骨的事業であるスポーツ専門局ESPNに寄せられた。同チャンネルの具体的な視聴可能世帯数は明らかではないが、ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、16年1月のESPN世帯数は9140万軒と前年同月の9450万軒から落ち込みを見せている。
ニュース専門局CNNや映画会社ワーナー・ブラザースなどを傘下に置く米メディア・娯楽企業大手タイムワーナーの2015年9-12月期決算は、ドル高の影響を受けた海外市場におけるビジネスや映画部門が不振だったことなどを受け売上高は前年同期比5.9%減となる70億7900万㌦となった。純利益はケーブル局部門が好調だったことなどから19.4%増の8億5700万㌦と減収増益を記録した。
同社は映画製作や配信などを行う「ワーナー・ブラザース」部門、CNNやTNTなど有力ケーブル局を抱える「ターナー」部門、米有料チャンネルの雄HBOを擁する「ホーム・ボックス・オフィス」部門の3つからなる。
米最大のCATV事業者でメディア・娯楽企業NBCユニバーサル(NBCU)も傘下に置くコムキャストがこのほど発表した2015年10-12月期決算は、映像配信やブロードバンド(高速インターネット通信)サービスへの加入者が増えたことなどが貢献し、売上高は前年同期比8.5%増の192億5000万㌦、純利益は2.4%増となる19億7000万㌦を記録した。
CATV事業を見ると、テレビ局などの配信サービス(ペイテレビ)への新規加入数が前年同期の6000軒から8万9000軒に増大、8年ぶりの好結果をもたらした。
世界のメディア王ルパート・マードック氏率いる米メディア娯楽複合企業「21世紀フォックス」(以下、フォックス)がこのほど発表した2015年9-12月期決算は、映画関連部門の不振に加えドル高による予想外の外国為替相場の変動が足を引っ張り、売上高は前年同期比1%減となる73億8000万㌦におわった。昨年6月、父親から同社のCEO(最高経営責任者)を引き継いだジェームズ・マードック氏は決算報告の中で、同2つの要因によるマイナス効果が向こう6カ月間は続き、短期目標が達成できないとの見通しを示した。利益見通しの下方修正を嫌い株価は一時5.8%の下落を見せた。
米国の国民的行事NFL(米プロフットボール・リーグ)の王座決定戦スーパーボウル第50回大会が2月7日、カリフォルニア州サンフランシスコ郊外のサンタクララで開催された。アメリカン・カンファレンス(AFC)の覇者デンバー・ブロンコスがナショナル・カンファレンス(NFC)の覇者カロライナ・パンサーズを破り99年以来3度目の制覇をとげた。試合の模様は、地上波テレビCBSネットワークが米東部時間午後6時半から全国向けに生中継、世帯視聴率は49%(シェア73%)(速報)と昨年49.7%をわずかに下回る歴代2番目の高視聴率を獲得した。加えて広告主がターゲットにしている重要視聴者層(18-49歳)の視聴率が34.1%(シェア73%)と驚異的な数字となった。平均視聴者数は1億1190人と歴代3位にランクされた。
「2015年は米ケーブル局にとって(悪い方向に向かう)分岐点となる年として記憶されるだろう」。米著名アナリスト、マイケル・ネイサンソン氏はこのほどこう述べ、米ケーブル局業界について悲観的な評価を下した。同氏の調べでは、昨年におけるベーシック・チャンネルの人気トップ10のうちプライムタイム(平日午後8-11時)視聴率が前年に比べ下回った社が7社にも及んだことが明らかになった。ちなみに、ベーシック・チャンネルとは、CATVや衛星放送さらには電話会社が提供するテレビ配信サービス(ペイテレビ)の加入者ならば追加料金なしで視聴できるチャンネルを指す。
2016年米大統領選の共和党指名争いに立候補している候補による7回目のテレビ討論会が1月28日、予備選初戦の舞台となるアイオワ州州都デモインで開催された。共和党公認の討論会は保守系ニュース専門局Foxニュース・チャンネル(FNC)が主催し、米東部時間午後9時から全国向けに生中継したが、支持率トップの実業家ドナルド・トランプ氏が同討論会をボイコットする異例の事態となった。
今年8月5日から21日までブラジルのリオデジャネイロで開催される第31回オリンピック競技大会が約半年後に迫ってきた。米国ではCATVメディア複合企業コムキャスト傘下のNBCユニバーサル(NBCU)が配下の地上波テレビNBCネットワークを中心にケーブル局グループを総動員して2週間あまりにわたる熱戦の模様を独占放送する。
そのNBCUのスポーツ広告セールス担当上級副社長セス・ウィンター氏はこのほど、リオ五輪の広告販売が10億㌦を優に超えるペースで推移していることを明らかにした。最終的には前回のロンドン大会(13億㌦)を上回る売上高になるという。
2015年の米メディア界は、SVOD(会員制オンデマンド・サービス)などと呼ばれる番組のインターネット配信サービスをめぐる動きが目立った年だった。留まることを知らないネットフリックス人気に触発されたものといえるが、特に既存メディアのSVOD進出が活発だった。いずれのサービスも放送されている番組が主要コンテンツだ。
米消費者によるスマートフォンなどを使ったインターネット利用が“ほぼ絶え間なく”行われており、テレビ視聴時間を侵食するまでに至っている。米調査会社「ピュー・リサーチ・センター」によれば、何等かのデジタル・ディバイスを使って、「ほぼ絶え間なくインターネット上をサーフィンしている」と答えた人が全体の21%に上ることが分かった。「一日に一度はネットを利用する」と答えた人は全体の10%、「一日に少なくとも数回はネット利用する」人は全体の42%だったことも判明、米市民の73%が熱心なネット利用者であることが浮き彫りになった。
世界最大の動画有料配信サービス米ネットフリック(Netflix)がこのほど発表した2015年10-12月期決算は、会員数の大幅拡大を記録したことなどから売上高は前年同期比22.8%増となる18億2333万㌦を記録した。同期に獲得した新加入者は559万人。同社の予想515万人を上回る好調ぶりで市場の好感を呼び、株価は一時7%も上昇した。合計加入者数は約7500万人に達した。
2015年に地上波テレビネットワークとケーブル局で放送された人気番組トップ10(世帯視聴者数)がこのほど明らかになった。NFL(米プロフットボール協会)主催の試合中継番組が相変わらずの人気のほか、ベテラン番組の根強い人気ぶりが浮き彫りになっている。また、「米国で最もよく見られているネットワーク」を自負する地上波テレビCBSネットワークの番組が5番組ランクされるなど圧倒的な強さを見せた。
ハリウッド外国人映画記者協会(HEPA)が映画及びテレビ番組の優れた作品と出演者などを選ぶ第73回ゴールデン・グローブ賞の発表・授賞式が1月10日、米カリフォルニア州ビバリーヒルズで開催された。同授賞式の模様は米地上波テレビNBCネットワークが全国向けに午後8-11:06時まで3時間超にわたり独占生中継、アカデミー賞の前哨戦との呼び声が高いこともあり大きな関心が寄せられたが、ニールセン社の速報によれば世帯視聴者数は1850万人と昨年比4%減少の視聴率となった。米プロフットボール(NFL)プレーオフ戦の試合終盤が授賞式の前半にかぶったことが影響した模様。
米国のテレビビジネスにとって極めて重要なエコシステムを支えているペイテレビ加入者の5人に一人が2016年に離反する。こんな厳しい予想がこのほど相次いで発表された。
コンサルティング会社大手プライスウォーターハウスクーパース(PwC)によれば、2014年の調査時には全体の91%がペイテレビに加入していると答えたのに対し、16年は79%に減少する見込みだ。
2016年の世界市場における広告支出は15年に比べ安定した成長を示す兆しが見えてきた。広告会社大手3社が昨年末一斉に発表した予報によると16年の広告支出は前年比5%弱増と、3.2-3.9%増となる見込みの15年から改善されることになりそうだ。主な要因として、米国の大統領選挙やブラジルで開催される夏季五輪、さらには欧州サッカー連盟(UEFA)が主催するナショナルチームによるサッカーの大陸選手権大会「UEFA欧州選手権」などが挙げられている。
3社それぞれの予測内容を見ると、マグナ・グローバルの16年広告支出は4.6%増となる5260億㌦。インターネット広告が拡大する一方で、テレビ向け広告が1.4%増と停滞気味になることを予測している。米国や英国などの先進国に加え、新興国においても広告主がターゲットにしている18-49歳層の既存テレビ離れが同媒体への広告出稿をためらわせる結果になるという。
世界的な大ヒットSF映画『スターウォーズ』の最新作『スターウォーズ フォースの覚醒』が12月17日、米国内で一斉に公開された。公開後初の週末北米興行収入は推定2億4700万㌦に達し、これまでの最高記録『ジュラシック・ワールド』(今年6月封切り)の2億880万㌦を破り史上最高記録を樹立した。世界全体における興行収入は5億2800万㌦を突破する見込み。こちらもジュラシックの5億2500万㌦を上回り新記録となる見込みだ。
北米以外でも、イギリス、ドイツ、オーストラリア、ロシアを含む14ヵ国でいずれも公開後初の週末売上が史上最高記録を樹立している。
2015年に米消費者に提供された番組はドラマ・コメディーだけで過去最高となる約400本(ニューヨーク・タイムズ紙)。視聴者にとって選択肢が増えることは決して悪いことのように思えず、「米テレビ界は黄金時代を迎えた」などと、15年TV界を好意的にとらえる向きもあるが、「番組バブル状況に陥っている」と悲観的な見方も出ている。
広告業界専門誌「Adweek(アドウィーク)」はこのほど、同誌編集部と読者が選んだ2015年の優れた番組リストを発表した。同誌によれば過去6年間で米テレビ界で放送されるドラマ番組の本数が倍増する“番組渋滞”状況になっているが、今回発表された“ホット・リスト”はそんな過当競争の中から選りすぐられたものだという。リストの内容を見ると、編集部が玄人受けする番組を、読者が一般視聴者に人気の番組を選んでいる印象だ。
まず、同誌が年間を通じて“最も傑出した番組”に選んだのが地上波テレビFOXネットワークが放ったヒップ・ホップドラマ『エンパイア 成功の代償(邦題)』。読者の投票でトップに選ばれた有料チャンネルHBOの大ヒット作でジョージ・R.R.マーティンの小説シリーズ『氷と炎の歌』を映像化した『ゲーム・オブ・スローン』をわずかに抑えた。
テレビ広告をはじめ、屋外広告やインターネット広告など米国の2014年における総広告費が2973億㌦に達した。全米広告主協会(ANA)が米調査会社HISに委託した調査結果で明らかになたもので、広告効果は、同年36.7兆㌦に上った米販売活動全体の6.5%に相当する2.4兆㌦にも相当するという。今後の広告費は年平均3.3%の成長を見せ、19年には3492億㌦に達する見込みで、「米経済に占める広告の役割が極めて重要なものになっている(ANA)」ことがあらためて浮き彫りになった。
同調査結果はまた、14年の広告費が、同年米GDP(国内総生産)の19%、約3.4兆㌦に寄与したほか、2000万人の雇用を支えたとしている。
9月から始まった米テレビ界新シーズン(2015-16年シーズン)でちょっとした異変が起きている。高視聴率獲得に期待が寄せられたものの不発に終わった新番組の寿命が従来に比べ飛躍的に述びているのだ。近年、視聴率が浮揚しない新番組は3-4エピソード終了あたりでキャンセルされるのが常だったが、新シーズンでは各ネットワークテレビ経営陣が7-8エピソードが放送されるまで様子を見ているのが現状だ。
米子供向け専門テレビ局が急激な視聴率下降現象に危機感を抱いている。金融コンサルティング会社大手モルガン・スタンレーの推定によれば、2013年半ばから15年7月までの間に子供向けチャンネル大手が失った視聴者数は2-11歳層で30%も急減した。一般編成ケーブル局が失った18-49歳層視聴者12%減少と比べ極めて大きな急落ぶりだ。
2015年10月のテレビ媒体向け広告出稿量が2014年1月以来最高を記録した。米広告業界調査会社「Standard Media Index (SMI)」によれば、テレビCM売上高は前年同月比10%増となり、視聴者離れにともなう広告離れを懸念する米テレビ界にとって吉報となった。9月から始まった新シーズンで新番組の多くが出そろった10月だが、突出したヒット番組が少ない中で、特にNFL(米プロフットボール協会)主催の試合中継番組が大きくけん引した。
米テレビ番組中に放送されるCM(コマーシャル)タイムが減少する方向に動きだした。放送事業者や広告主が喉から手の出るほど欲しい若者視聴者が地上波テレビとケーブル局からなる既存テレビからの離反を始めている要因の一つに同層の“