2018ハリウッドのトップ10人

 

 雑誌“Hollywood Reporter”が毎年恒例の、ハリウッドの実力者100人を発表した。19%が女性だ。ここでは昨年同様、トップ10に絞って紹介する。

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ディズニーのアイガーCEOの経営戦略

 

 21世紀Foxのアセットを買収し、エンターテインメント界でさらに巨人となったDisneyのボブ・アイガーCEO(Bob Iger、68歳)が、来年スタートする動画配信を含め、経営戦略を語った(Hollywood Reporter, 9月20日)。

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ディズニーとHuluの微妙な関係

 

 Huluの株式は、現在、Disney、Fox、Comcastがそれぞれ30%を持ちあい、AT&Tが残り10%を保有しているジョイントベンチャーとなっているが、この夏、4社はHuluに計15億ドル(約1665億円)を追加投資することを決めた。

 動画配信の雄Netflixと比較してみると、2017年度は、Netflixが60億ドル(約6660億円)を制作費に投下したのに対して、Huluは25億ドル(約2775億円)とその4割にすぎず、今年のエミー賞へのノミネートもNetflixの112に対してHuluは27と、良質なオリジナル作品を作り続けるNetflixに見劣りしている。肝心の米国内契約者数もHuluは今年5月現在で2000万件と、動画ライブ配信を始めたこともあって、この1年半で6割伸ばしたが、Netflixの5800万件には遠く及ばない。

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ムンヴェス氏辞任後のCBS、業界再編の台風の眼に

 

 CBSのレスリー・ムンヴェスLeslie Moonves会長兼CEOが9月9日、辞任した。十数人の女性からセクハラで訴えられたことが直接の原因だ。CBSに移る以前の性的関係についても訴えられている。

 ムンヴェス氏は1995年、制作プロダクションからCBSに移り、2006年からCEOを務めてプライムタイムの大改革をおこない、CBSをネットワーク視聴率トップに押し上げた大立者であり、米国のエンターテインメント界で、もっとも影響力のある一人だった。CEO就任以来、ムンヴェス氏が受け取った報酬はストック・エクスチェンジを含めると総額で10億ドル(約1110億円)を超えると言われている(The New York Times, 9月10日付)。

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米国の若年層のTV離れ進む――5年前比49%減

 

 ニールセンの最新の調査(7月31日)によると、米国の十台のTV離れが加速化している。

 ポスト・ミレニアルのZ世代と言われる8歳から22歳では、5年前に比べて、テレビを見る時間が49%減少している。しかし、これはテレビ番組そのものが見られなくなったわけではなく、Z世代ではインターネットに接続したデバイスの利用時間が2017年には約2時間だったが、今年は約3時間となっていて、ことにゲーム・コンソールで番組を視聴するケースが増えているようだ。

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コンテンツ戦略を進めるAT&T――Otter Mediaグループを買収

 

 米国大手通信AT&Tによる、854億ドル(約9兆3940億円)におよぶタイム・ワーナーの買収合併は、6月12日に事実上承認されたが(米国司法省は上訴中)、AT&Tはコンテンツ充実という経営戦略を、スピード感をもって進めている。

 その中でも注目すべきは8月7日に成立したAT&TによるOtter Mediaの買収だ。

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ワールドカップの経済学――出場していない中国がけん引

 

 ワールドカップロシア大会が始まった。FIFAの汚職問題などが暗い影を投げたが、FIFAによれば、今大会の収入は61億ドル(約6771億円)と、前回のブラジル大会を13億ドル(約1443億円)も上回ることが明らかになった。これはFIFAの予測から10%上振れしている。

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ディスカバリー、PGAゴルフツアー権に2220億円

 

 世界70か国以上で動物と自然番組を展開するAnimal Planetや、欧州スポーツ専門局Eurosportを持つディスカバリー(Discovery Inc.)が、PGA(全米プロゴルフ協会)の2030年までのツアーの放送・配信権などを総額20億ドル(約2220億円)で購入契約した。

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合併話から因縁の法廷闘争へ――CBSとViacom

 

 三大ネットワークの一角CBSと、MTVやパラマウント映画などを傘下に収めるメディア・グループViacomの合併話は、今年一月から再浮上していたが、5月14日、CBSの特別取締役会は、両社の株式の80%を握り、合併への流れを進めるホールディング会社National Amusements Inc.とその所有者レッドストーン家を、CBSのガバナンスを阻害しているとして提訴した。実質的には合併への捨身の抵抗だ。

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コムキャスト、フォックスと全面戦争か――コンテンツ巡る現ナマの闘い

  米国ケーブル通信大手コムキャストが投資銀行につなぎ融資を求めた、という情報をロイター通信が’Exclusive’として流したのは5月7日だった。そのつなぎ融資を含めた600億ドル(約6兆6600億円)を元手に、コムキャストは21世紀フォックスの事業をすべて現金で買収しようという計画だ。コムキャストが買収をもくろむフォックスの事業とは、20世紀フォックスTV、映画スタジオ、ケーブルネットワークなど……。これは去年12月にディズニーとフォックスとの間で524億ドル(約5兆8100億円)で買収合意されているアセットだ。

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アマゾンのアジア戦略

 インドネシアのバリ島で開かれていたAPOS (Asia-Pacific Optical Sensors Conference)で、Amazon Prime Videoのアジア太平洋地域コンテンツ部門の責任者ジェイムズ・ファレルがアジア戦略を語った。

 Amazonの動画配信サービスはインドでは2016年12月にスタートしたが、そのマーケットについてファレル氏はこう述べる。

 「動画配信サービスはつねに契約者の実態人口統計の変化によって変わってくる。最初の二百万から五百万人の契約者が、二千万から一億人になると、大きな違いがある。所得の低い層のカスタマーが増えるにしたがって、好まれるコンテンツが変わったのだ。」

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TVネットワーク、2025年までに利益41%減の予想も

 

 投資調査会社Sanford Bernsteinの分析によると、米国のTVネットワークの利益総計は、2025年までに大きく縮小し、現状から41%減の220億ドル(2兆4420億円)となる見通しだという。

 推算の根拠のひとつが、pay TVの契約者の減少で、現在の全米の契約者数9700万人が2025年には8200万人まで減ると見られている。

 またTVネットワークの広告収入は、毎年平均1.5%の減少を続ける一方で、番組制作費は、6.4%の上昇を見込んでいる。

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米国広告に占めるモバイル広告収入比率、2022年には約48%に

 

現在、米国の広告市場全体で33.9%を占めるモバイル広告の割合が4年後の2022年には、約半分の47.9%を占めるようになる、との予測が発表された(”eMarketer”4月19日)。

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Amazon Prime 契約者1億人を突破

 

 Amazonは1994年の創業以来、ブックストアからインターネット上の小売業、そして動画配信、映画制作からスーパーマーケットの経営まで業態を多角化し、2017年の売上は1780億ドル(約19兆7680億円)という巨人になったが、Amazon Primeの契約者が全世界で1億人を突破した、と創業者でCEOのジェフ・ベゾスが株主向け年次レターで明らかにした。

 

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スポーツTVの雄ESPN、ライブ配信をスタート

 

 ディズニーが抱えるスポーツチャンネルの雄、ESPNが4月12日から数千時間におよぶライブ・スポーツ・イベントとアーカイブの動画配信、ESPN+をスタートさせた。

 月額は4ドル99セント(約553円)で、PC、タブレットでも視聴可能だが、おもなターゲットはスマートホンで、画面も当然、縦型だ。カスタマイズが簡単で、MLB(メジャーリーグ野球)、MLS(メジャーリーズサッカー)、ボクシング、PGA(プロゴルフ)などがライブで見られる。

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米国女性のスマホの使い方

 

 ニューヨークでも、地下鉄、バスでスマホを一時も離さない乗客が多いのは日本と変わらない。アメリカの女性たちがどのようにスマホを使っているか、というデータが出た(”Adweek”、4月9日付)。

 “Queens of the Phone Age”という記事で、女性たちのスマホの利用法をまとめている。

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中立性装うプロパガンダ放送?――シンクレアの「マスト物件」

 

  全米で193局のローカル局を保有する最大のローカルTVメディア「シンクレア・ブロードキャスティング・グループ」(Sinclair Broadcasting Group)が、トランプ大統領の進めるメディア・バッシングに呼応する形で、保有する全米のローカル・ニュースで一斉に次のようなプロモーション原稿をMCに読ませ、批判を呼んでいる。

 

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AT&Tとタイム・ワーナー合併の独占禁止裁判始まる

 

 3月22日、AT&Tによるタイム・ワーナーの買収が独占禁止に抵触するかどうかを争う裁判がワシントンで始まった。

 この850億ドル(約9兆4350億円)に上る買収劇は、2016年10月に発表されたもので(アメリカ・リポート2016年10月26日付参照)、携帯、ワイヤレス、ブロードバンド、衛星など、配信手段のすべてを握り、130年の歴史を誇る電話通信の巨人と、コンテンツ総合企業の巨人タイム・ワーナーの合併は、今後の米国のテレビ業界の将来を占うものであるため、大きな注目を集めている。

 裁判の争点は明確で、「この巨大な買収によって、消費者がタイム・ワーナーの提供する番組を見るために、これまでより高い料金を支払わざるをえなくなるか否か、またこれによって市場の公正な競争が阻害されるか否か」という点だ。

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Netflix、2018年は700本のオリジナル作品を制作

 

 Netflixは2018年中に、約700本のオリジナル・コンテンツを制作する予定であると発表した。

 

 デイヴィッド・ウェルズDavid Wells CFOによれば、Netflixの戦略は「コンテンツを増やすこと」の一言に尽きる。「Netflixにとっては、作品がどこの誰によって作られようがどうでもよい。だれがどこでつくろうが、最高のコンテンツを手に入れることがわれわれの至上命題なのだ」とウェルズCFOは3月1日のコンフェレンスで語っている。

 

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NBC、プライムタイムのCM量を10%減少へ

 

 NetflixなどCMなしの動画配信が人気を集め、オンデマンドでCMをスキップする視聴者が増える中で、ネットワーク各社は6秒CMの導入など新たなCM戦略の構築に知恵を絞っているが、NBCUniversalは、今年秋からプライムタイムのCM量を10%削減すると発表した。このCM減量はTVネットワーク本体のNBCのみならず、CNBC、Telemudoなどのケーブル・チャンネルを含む50を超えるポートフォリオで一斉に行う。

 NBCUのリンダ・ヤッカリーノ Linda Yaccarino広告販売部門責任者は「われわれはライブや動画の視聴体験を変える必要があることを感じてきた。視聴者はもっとCMの数が少なく、もっと自分の興味に応えるCMを欲しがっている」と語っている。

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Netflixは8880億円、Amazonは5550億円――今年の制作費

 

 このレポートで何度も報告しているように、米国内のみならず、世界のマーケットで、数年前まではTVネットワークと映画スタジオが主流だった動画コンテンツの制作と配信が、デジタル動画サービス各社の参入によって、ビジネスのイニシアチブを激しく争う戦場となっている。

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米国デジタル動画広告市場、2021年には1.7倍に

 

“eMarketer”(2月23日付)によれば、米国のデジタル動画広告市場は、今後も大幅な伸びが期待され、2017年に132億3千万ドル(約1兆4553)億円だった広告費が、4年後の2021年には約1.7倍の221億8千万ドル(約2兆4629億円)になると予想されている。

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NBC、わずか22日間で1500億円を稼ぎ出す

 

 第52回スーパーボウルは、フィラデルフィア・イーグルスが41対33でニューイングランド・ペイトリオッツを下し、念願の初優勝を果たした。今年はNBCが中継したが、視聴数は1億340万で昨年より7%ダウンした。しかし広告収入は、ゲーム中のCMに試合前後のCMを加えると、今年も5億ドル(約555億円)を超え、30秒スポット料金は500万ドル(約5億5500万円)と、FOXが放送した去年並みとなったようだ。

 試合中には45社の62本におよぶスポットCMが放送された。

NBCは平昌冬季五輪の独占放送権も持っており、こちらは9億ドル(約999億円)を超える広告収入が見込まれることから、スーパーボウルと合わせると、NBCは22日間で14億ドル(約1500億円)以上を稼ぎ出すことになる。

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赤字覚悟でフットボールを取りに行った?? FOX

 

 米国内でもっとも人気の高いプロスポーツ、アメリカンフットボールの2018年シーズンの木曜夜11試合はFOXが放送することに決まった。シーズンは9月からだが、毎年早くもこの時期には、どのネットワークが放送権を取るか、大きな話題になる。

 NFL(ナショナル・フットボール。リーグ)の試合は毎年高視聴率を獲得し、去年も視聴率トップ50番組のうち、33番組を占めたほどで、NFLの頂点スーパーボウル中継については言うまでもない。

 FOXが契約したのは、木曜夜の放送権で、5年契約、総額で33億ドル(約3663億円)となる。1年間では11試合、6億6000万ドル(約726億円)となり、1試合にすれば6000万ドル(約66億円)だ。これは昨年のNBC・CBS連合による年間契約料4億5000万ドル(約495億円)から47%アップもした額だ。

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NBC、平昌五輪への取り組み

 

 ピョンチャン五輪まで2週間を切った。米国内の独占放送権を持つNBCの放送、配信の全貌がわかった。

 NBCは2032年まで、放送権のみならず、全競技のストリーミング権をもつが、今回もリオ五輪に続き、NBC系のケーブルチャンネルだけでなく、あらゆるプラットフォームを駆使して五輪を伝える。

 放送・配信の内訳は、ネットワークのメインチャンネルNBCで176時間、ケーブルチャンネルのNBCSNが369時間、CNBCで46時間、USANetworkで40.5時間となり、いわゆるテレビ放送では合計631.5時間の総放送時間となる。

 このほかにNBCOlympics.comとNBCSports appを基本としたデジタル配信で1800時間、総計2400時間+αだ。

 開会式のライブ・ストリーミングは初めての試みで、地上波ではもちろんプライムタイムで全国放送となる。VR(バーチャル・リアリティー)やAR(オーギュメンテッド・リアリティー)を駆使したストリーミングになるが、収入を支えるのがテレビCMであることは変わらない。

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Googleなど4大Techでロビー活動費、合計約55億円

 

 去年(2017年)、ワシントンでもっともロビー活動費を使ったのがGoogleで、その額は1800万ドル(約20億円)にのぼり、Facebook、Amazon、Appleを合わせた4社合計では約5000万ドル(約55億円)になることが明らかになった(“Wasington Post”、1月24日付)。

 ロビー活動は、団体や企業が政治家や政府機関にはたらきかけ、自分たちの活動に有利な法律や規則を作らせたり、不利な規制を撤廃させる政治活動のことで、米国ではロビーストとして登録すれば、ほぼ自由なロビー活動ができ、ロビーストが法案そのものを作ることも珍しくない。企業各社は、自社や業界に有利になるよう、日々、積極的なロビー活動を繰り広げているのが現状だ。

 ロビー活動を行う団体や企業は、政治献金もおこなうため、米国の利益誘導型政治腐敗の元凶とも言われているが、もはやロビー活動なしの米国政治は考えられない。さらにロビーストはシンクタンクを作り、大学や研究機関に献金しながら研究成果をまとめさせ、世論をも操作して、個々の政策決定に強く関与している。

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CBSとViacom、またも統合の動き

 

 2016年の10月に「ViacomとCSB,再統合の動き――巨大メディア企業の再登場か」というリポートを書いたことがあったが(2016年10月7日のリポート参照)、その時は総帥サムナー・レッドストン(94歳)の「時期尚早」との一言で、再統合は立ち消えになった。その統合話が、ここにきて、また浮上してきている

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「スポーツ白書」――テレビとOTTの苛烈な戦い

 

 4大ネットワークのNBCを傘下に置く通信大手Comcastの調査部門Comcast Technology Solutionが「スポーツ白書」をまとめた。『テレビの将来のイチニアチブ――スポーツはOTTの新たな戦場』と題された白書は、テレビとデジタル動画配信OTTの間でのスポーツ・イベントをめぐる苛烈な戦いを勝ちぬくための条件を掲げている。この白書で書かれている内容は、五輪の放送権を独占し、マルチ展開して利益を上げているNBCのスポーツ戦略そのものと言っていい。

 白書は次の言葉で始まる。「われわれは今やTVと動画空間での新たな革命に直面している。そしてまたしても、スポーツ・コンテンツこそがその中心だ。新しいテクノロジーと変化する視聴習慣が、動画コンテンツの制作、配信、視聴方法のシフトチェンジを引き起こしている。従来型のTVと新興インターネット企業にとって、あらたな戦場が現れた。ここで勝利するのは、スポーツ・コンテンツを多く獲得し、配信し、新たな世代のファンにその価値を納得させられる企業のみだ。」

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ディズニー、FOXの事業買収の狙い

 ディズニー(Walt Disney Co.)が、21世紀フォックス(21st Century Fox)のコンテンツ制作部門の大半の事業を、524億ドル(約5兆8100億円)で買収することが12月14日に発表され、日本でも多くのメディアが伝えた。フォックスの有利子負債137億ドル(約1兆3700億円)を加えると総額では661億ドル(約7兆3370億円)に上り、去年発表された、日本円にして9兆円を超える

AT&Tによるタイム・ワーナー買収に匹敵するものだ。

 ディズニーが買収するアセットと、Foxが手元に残すものを整理して、両社の狙いをさぐってみよう。

 

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米国の通信・TV各局、海外TV局を貪欲に買収

 米国内のTV、通信、インターネット事業では、日本円にして数千億規模の企業買収は珍しくない。トランプ政権を巻き込んだAT&TとTime Warnerの、約9兆円を超える買収話は、すでに一年越しの話題となっているし、21世紀FOXのもつケーブルTV、National GeographicとFX、さらにFOXの映画スタジオなどを、Disneyが600億ドル(約6兆6600億円)で買収する交渉も妥結に近いのではないか、などという情報が飛び交っている。

 しかし、米国内の買収だけでなく、ここ数年活発なのが米国TV各局による、海外のTV局の買収だ。

 今年2017年11月には三大ネットの一角CBS Corp.がオーストラリアで三番目に大きい商業チャンネルNetwork Tenを3100万ドル(約34億4千万円)で買収した。

 2014年には大手通信会社Viacomが英国のChannl5を7億2500万ドル(約804億円)で、その翌年にはアルゼンチンの視聴者の3分の1をカバーするTelefeを3億4500万ドル(約382億円)で相次いで買収している。

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NBCSports、平昌冬季五輪を毎日Live Streaming

 米国内の五輪独占放送権を持つNBCが、来年2月の平昌冬季五輪を連日、合わせて1800時間にわたりライブ配信(Live Streaming)すると発表した。

 ライブ配信するのは102のメダルを争う15の競技で、もちろん NBC、

 NBCSN、USA、CNBC、Olympic Channelの5つのNBC系チャンネルでも放送する。

 

 NBCSportsは前回のソチ冬季五輪でも1000時間、昨年のリオ五輪では4500時間に及ぶ配信を行ったが、全競技に及ぶ1800時間は、冬季五輪としては初めての試みだ。

 NBCスポーツ・グループのリック・コーデラRick Cordellaデジタル・メディア担当副社長は「メディアの状況は変化している。視聴者はあらゆる種類のデバイスで競技を楽しみたいと考えている」と語っている。

 ストリーミングを見るためには、ユーザーはケーブルか衛星のPay-TV加入者番号を入力する必要があり、Pay-TVの自社チャンネルへ誘導しようという戦略で、番号入力のいらない30分の「お試し無料視聴」を設けている。

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米国の「スマホ中毒」、若者は1日に86回スマホをチェック

 米国のスマートフォン利用者の「中毒度」についての最新の調査結果を”eMarketer“(11月16日付)が伝えている。

 これはスマホでインターネットを利用する17歳から75歳までの2000人を調査したもので、調査対象者の1日の平均スマホ・チェック回数は47回、若者のスマホ・チェック回数は86回に上っている(昨年は82回)。

 ほぼ9割が、「起きて1時間内にスマホをチェックし、「スマホをチェックしてから寝る」と答えている。

 「テレビを見ているときにスマホを操作する」は89%、

 「レストランでの食事中にスマホを操作する」は81%、

 「運転中」も59%の人がスマホを操作し、「道を渡っている時にスマホを操作」している人も44%に上っており、米国の「スマホ中毒」の実態を伝えている。

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CNNをめぐる憶測が活発に

 CNNをめぐって、このところ、アメリカのメディアでは様々な憶測が飛び交っている。

 まず11月8日、通信大手AT&Tのタイム・ワーナー買収案件(854億ドル≒9兆5648億円)をめぐって、反トラスト法(独占禁止法)に抵触する恐れがあるという観点から、米国司法省が、タイム・ワーナーの所有するCNN売却を巨大買収成立の条件とした、という報道が流れた。司法省はCNNか衛星放送最大手DirecTVの売却を求めた、とも報道(”The Washington Post”, 11月9日付他)されている。

 米国では同一企業がふたつの放送ネットワークを所有することは禁じられているが、2012年に米国通信最大手Comcastがメディア総合企業NBCUniversalを買収した際には、反トラスト法抵触については問題にもされなかったことから、今回の司法省の動きは、トランプ大統領に厳しい批判を続け、政権と対立するCNNへの政治的な圧力ではないか、と取りざたされている。トランプ大統領は選挙戦の時から「自分が大統領になったら、AT&Tのタイム・ワーナー買収はブロックする」と明確に語っていたからだ。

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NBC、平昌冬季五輪の広告収入を1047億円と予想

 平昌冬季五輪の開幕まで100日を切った。今年は米国スポーツ・イベントの頂点スーパーボウルのキックオフが2月4日、平昌五輪は2月9日に開会式で、この両方の放送権を握るのがNBCだ。

Comcastグループの中心的メディア企業NBCUniversalは2011年6月に、2014年のソチ冬季五輪、今回のリオデジャネイロ夏季五輪、2018年の平昌冬季五輪、そして2020年の東京夏季五輪の計4大会のアメリカ国内向け独占放送権を、43億8000万ドル(約4905億円)で獲得している。

 

 2017年のスーパーボウルの独占放送権はFOXだったが、来年はNBCだ。

 NBC Sports Groupのダン・ラヴィンガーDan Lovinger副社長は「米国のマーケットは堅調で、セールスは活発だ」として、平昌五輪の広告収入を前回ソチ五輪の8億ドル(約896億円)から11,12%アップし、全体としては9億3500万ドル(約1047億円)を見込んでいる、と語った(”TelevisionNewsDaily”10月31日付)。

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十代の人気を独占のSnapchat、ハリウッドに進出

 ソーシャル・メディアのSnapchatが、TwitterやFacebook、Instagramをしのいで、米国内の10代の利用者の間で圧倒的な人気を誇っている。

 この秋、平均年齢16歳の10代6100人を対象とした調査では、47%が「Snapchatが好き」と答えている。 

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プレミア・ウィーク視聴率、タイムシフトで大幅減

 米国では日本の期首にあたるのが、”Premiere Weekプレミア・ウィーク”と呼ばれる9月末から10月にかかる週で、今年は9月25日から10月1日までの1週間だった。この週は話題の新作ドラマを投入したり、ニュース・スポーツ番組でもセットやコーナーを改編したりと、視聴者の注目を集めるために工夫をこらすのは、日本と同じだ。

 ところがABC, CBS, NBCの3大ネットにFOXとCW(CBSとTime Warnerが50%ずつ出資する有力テレビ局)を加えたプレミア・ウィークのプライムタイム視聴率は、昨年比で11%もダウンした。

 これはDVRやVODによるタイムシフト視聴と動画配信による影響だと見られている(”Los Angeles Times”,10月4日)。

 この7日間のプライムタイムの平均視聴数は以下のようになった(比較は対前年)。

   CBS 950万視聴 マイナス15%

   NBC 780万視聴 マイナス11%

   ABC 580万視聴 マイナス1%

   FOX 310万視聴 マイナス14%

 ABCは新しいドラマ”The Good Doctor”が若い視聴者を中心に大当たりして、昨年並みの視聴数となった。

 18歳から49歳の視聴層の減少は深刻で、同じ時間帯の視聴数を掲げる。

   CBS 240万視聴  マイナス24%

   NBC 270万視聴 マイナス16%

   ABC 170万視聴 横ばい

   FOX 130万視聴 マイナス18%

 ニールセンによれば、2011-12年には36.3%だった18-49歳層の同時間帯合算視聴率が、この6年で8%も減少し、28%となった。

 テレビ各社はDVRやVODでのタイムシフトを含めた3Cや7Cをベースにした視聴率を営業に用いている他、on-line platformでの動画視聴を視聴データに組み込んだ広告営業を活発化させている。

 上記5局の2017-18年広告収入予想は91億ドル(約1兆円)と前年比4.1%増が見込まれる(Media Dynamics調べ)など、テレビの広告収入は依然として堅調だが、ますます多様化する視聴形態をどのようにデータとして有効に活用していくか、またデジタルで収集したビッグ・データを、細分化したターゲット広告にどう結び付けていくか、そしてどれだけミレニアル層にアピールするドラマやコメディを制作できるか、を大きな課題としている。

 

 

番組制作費が高騰

 米国では、テレビドラマやコメディに加えて、NetflixやHulu、Amazonなどのオリジナル作品の動画配信の制作が盛んになったことで、ドラマやコメディ・ショーの制作費が高騰している。
 “Variety”(9月26日)によれば、タイム・ワーナー系ドラマ専門ケーブルチャンネルHBOの大ヒット作品『ゲーム・オブ・スローンズGame of Thrones』の最終シリーズは1話(60分)の制作費が1500万ドル(約16億5000万円)に達したという。これほど評価が高く人気のある作品でなくとも、いまや動画配信のオリジナルドラマの制作費は一時間作品で1本500万から700万ドル(約5億5000万円、7億7000万円)となっている。
 

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FOX、ローカル局の深夜帯をニュース情報番組へ

FOXのローカル局28局を束ね、米国内の約1億4000万TV所有世帯の37%をカバーするFOX Television Stations Groupが、深夜帯の編成戦略を大き変えた。FOX系列では、23時以降の深夜帯は、他局と対抗するためにシンジケーションSyndicationと呼ばれる、ハリウッドのさまざまな制作プロダクションが作るコメディー・ドラマやコメディー・ショーが中心だった。しかしフランク・シーチャFrank Cicha番組担当上級副社長は「そういった時代は終わった」として、今後はそれぞれのローカル局がニュース情報番組を制作・放送する、と発表した。FOX TSGにはニューヨーク市、ロサンゼルス、シカゴ、ダラス、サンフランシスコ、ワシントンD.C.、ヒューストンなどの大都市のローカル局が含まれている。
シーチャ上級副社長は「こうした局が将来も存在していける唯一の方法は、昼も夜もライブにこだわることで、その場になくてはならないことだ」と語っている。

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ニュース情報源はTV50%、Online 43%、新聞18%

米国内では、ニュース情報は「TVから」と答えた人が50%でもっとも高いものの、「Onlineから」も43%に増加し、去年に比べ、TVとOnlineの差が19ポイントから7ポイントに縮まっていることが、PEW Research Centerの調べでわかった。ちなみに「ラジオから」は去年と変わらず25%、印刷された新聞は20%から18%へと減っている(表1参照)。この調査では「TVから」には、ローカルTV、ネットワーク、ケーブルTVも含まれている。

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Apple、ハリウッドの老舗スタジオを買収か

動画配信への参入を表明したITの巨人Appleが、ハリウッドの老舗スタジオであるカーヴァー・スタジオCulver Studiosの買収に乗り出すとのではないか、と見られている。
カーヴァー・スタジオは1918年の創設で、サイレント時代からハリウッド映画を支えてきた。ヴィヴィアン・リーとクラーク・ゲーブルの『風と共に去りぬ』や、ヒッチコック監督の『レベッカ』などが撮影されたハリウッドでもっとも伝統あるスタジオのひとつだ。
Appleは作品のライツを買い取って配信するのではなく、あくまでもオリジナル作品の制作、配信にこだわっていて、10億ドル(約1100億円)の年間予算をオリジナル作品に充てるとみられている。最低でも12本のオリジナル番組を制作する予定だ。
ハリウッドの制作エージェントによれば「Appleは目覚めた。そして『本気でやる』と言っている。2、3年前とは大きな違いだ」と、Appleの「本気度」を証言している(”The Financial Times”, 1 Sep.)。

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Apple、Googleも動画配信へ

米国では動画配信Video streamingが市場獲得競争の主戦場となっていることは、すでに何度か伝えているが、Apple、Googleも動画配信へ本格的に乗り出す計画を進めている。これでFacebookを含めて(8月16日付レポート参照)、デジタル・テクノロジーの三大企業が動画配信に進出することになる。エンターテインメントの巨人Disneyの参入決定とともに、動画配信市場での競争がますます激しさを増していくことは確実だ。(”The New York Times”, Aug. 20.付など)
 Appleはオリジナル作品制作にトータル10億ドル(約1100億円)の予算を組んでおり、Googleはドラマ1本あたり300万ドル(約3億30000万円)を計上している。
 これは、Netflix やAmazon、Huluなどの先行する動画配信が圧倒的な進撃を続けるなかで、動画配信市場に乗り遅れまいとする企業戦略だ。

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ABC、視聴率測定にOOH(out-of-home)を採用へ

Disney-ABC Television GroupeのABC Networkは、ニールセンの全国OOHシステムを視聴率調査で採用することに決めた。
OOHとはOut-of-home、通常は電車の中吊りや屋外広告など、家庭以外の場所で接触する広告の総称だが、この場合は、個人測定器による、家庭外での視聴率調査を意味する。
 ABCはこれにより、ABCが放送するすべてのコンテンツとコマーシャルのC7 (放送当日とその後7日間)の視聴率を、通常の視聴率に加えてカウントすることにした。
 測定方法は個人携行用のPPM(Portable People Meter)という測定器をつけた全米7万7000人をサンプルとして調査するものだ。2年前のFOXの試験的な調査によると、スポーツ番組のOOHによる測定では、C7で家庭調査のデータを19.1%押し上げたと言う。

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OTT動画サービスの第5位はプロレスのWWE

調査会社Park Associatesによると、米国OTT動画サービスの契約者数トップ10は以下のようになっている(2016年)。
1位 Netflix
2位 Amazon Video (Amazon Prime)
3位 Hulu
4位 MLB. TV (メジャーリーグ・野球)
5位 WWE Network (プロレスリング)
6位 Sling TV (スキニーバンドル)
7位 HBO Now (オリジナルドラマ)
8位 Crunchyroll (アニメ)
9位 Showtime (エンタメショー、ボクシングなど)
10位 CBS All Access (CBSとそのローカル局)

 これはSVODのランキングだが、上記の10サービスはいずれも契約者を前年から伸ばしている。

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Netflix の借入金は200億ドル――オリジナル番組制作と版権に投入

Netflixが1997年8月、カリフォルニアで設立されてから20年になる。DVDの郵送レンタルから始まり、今では世界全体で加入者1億400万人に向けたSVODによるコンテンツ配信のみならず、オリジナル作品を精力的に制作するエンターテインメント・メディアとなった。その加入者数はこの5年でほぼ4倍になっている。
北米大陸のプライムタイム帯のインターネット・トラフィックの3分の1がNetflixのダウンロードだという。今年のエミー賞のノミネートに上がったNetflixの作品は50作を超えた。好調の波に乗って、Netflixは最近、南カリフォルニアからハリウッドの14階建てのビルへと本社を移した。
 “The Los Angeles Times”(7月31日付)によれば、そのNetflixの長期・短期の借入金は205億4000万ドル(約2兆2594億円)に上るという。内訳は、長期借入金が48億ドル(約5280億円)、短期借入金が157億ドル(約1兆7270億円)となっている。

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FOX、6秒CMを導入へ ――デジタルとTVで

Fox Television やFox Cable Networksを傘下に収めるFox Networks Groupは、今年10月からデジタル・プラットフォームとオン・デマンドに6秒CMを導入することを決めた。その2、3か月後にはTVでも6秒CMを本格的にスタートさせる予定だという。
 米国でもTVのCMは15秒単位が基本だが、すでにデジタルではGoogleやYouYubeが6秒CMを導入している。
Foxとしては、まずオン・デマンドの長尺番組の前や、スポーツコンテンツの直前にスキップ不可能な6秒CMを流す予定だと言う。
Fox は、デジタルでは収集したデータに基づき、視聴層を絞ったターゲットCMへの移行を進めており、The Wall Street Journal紙(6月19日付)によると、2016年はその前年に比べてCM時間数を75%削減して、対象への正確なリーチを心がけたという。

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NBCNewsがSnapchatにショートニュース番組を制作

――デジタルはショートニュースの時代

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ハリウッドの実力者100人

映画・番組制作・ネットの歴史ある業界雑誌”Hollywood Reporter”が”The 100 2017”として、ハリウッドで影響力を持つ100人のリストを発表した。ハリウッドの実力者ランキングだ。米国内のメディアを語るときには欠かすことのできない人たちの一覧だが、そのうちのトップ10を紹介しよう。

1位 ボブ・アイガーBob Iger(66歳)  Walt Disney Co.会長兼CEO。 映画,TV、テーマパークの総合メディア企業に君臨するトップ。2016年度は売り上げを6%伸ばし、これまでで最高の556億ドル(約6兆2272億円)とし、利益額も12%増の94億ドル(約1052億円)とした。しかし傘下のABCはミレニアル世代の視聴率では4位に沈み、ESPNはこの5年で1000万人の契約者を減らした。

2位 リード・ヘイスティングスReed Hastings(56歳)Netflix CEO。テッド・サランドス Ted Sarandos (52歳)Netflix チーフ・コンテンツ・オフィサー。 

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タイム・ワーナー、1億ドルでSnapに短尺オリジナル番組を提供

タイム・ワーナーTime Warnerは、デジタルプラットフォームSnapchatに年間10のオリジナル番組を制作、提供することで、Snapと契約を結んだ。
制作するオリジナルはいずれも3分から5分の短尺のドラマやコメディで、デイリー・ニュースショーも計画されている。これに加えSnapchat 上でタイム・ワーナー系ケーブルチャンネルHBOのドラマ予告編などを展開することも含めて、期間2年総額1億ドル(約112億円)の契約となっている。
Snapchatのユーザーはおもにミレニアル世代で、TVネットワーク各社にとっては、リーチを切望するターゲットだ。この短尺のオリジナル番組につく広告については、その広告料をSnapchatとタイム・ワーナーとで折半することになっている。
以前はTVネットワーク各社は、SnapchatをPay-TVビジネスへの脅威と見なしていたが、ミレニアル世代で急速に進むコードカッティングなどのテレビ離れへの対抗策として、いまではSnapchatのプラットフォームを積極的に利用する戦略へと舵を切った。

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オリンピック・チャンネル本格放送7月15日からスタート

国際オリンピック委員会(IOC)とアメリカ・オリンピック委員会(USOC)、NBCUniversalは、7月15日から米国国内で「オリンピック・チャンネル――チームUSAのホーム The Olympic Channel: Home of Team USA」の本格放送をスタートする、と発表した。
 オリンピック・チャンネルは、昨年のリオデジャネイロ五輪でも、一部競技映像の放送、streamingなどが実験的に行われたが、今回の米国内の「オリンピック・チャンネル」は、24時間の専門チャンネルで、AT&T、DirectTV、Comcast、Spectrum、Verizonなど、米国の主要な通信会社の展開するPay-TVで放送されるもので、そのカバーは3500万世帯に及んでいる。この他Hulu、Sony PlayStationVue、YouTubeTVなどでもStreamingされるほか、全米で放送権を持つNBCのサイトNBCSports.comやNBCSorts appでもLive streamingの視聴を可能とするなど、幅広いOTTにも展開する本格的スポーツチャンネルの誕生だ。

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85%の成年層「ニュースは携帯電話で」――65歳以上が急増

米国では、成年の85%がニュースは携帯電話mobile phoneのプラットフォームから得ているという調査結果が出た。昨年は72%、4年前の2013年は54%だったことを見ると、その伸びは著しいが、意外なのは65歳以上の高齢層のスマホ利用の急増で、2013年には「ニュースは携帯から得ている」と答えた65歳以上の人はわずか22%にとどまっていたのに対して、昨年は43%、そして今年は67%にまで増えている。
18歳から49歳の層に至っては、94%が携帯でニュースを得ている、という数字がでている(Pew Research Center、6月12日)。
また2013年には、3万ドル(約336万円)未満の低所得層では、「携帯電話でニュースを得ている」率は37%だったのだが、今年は79%と倍増した。
こうした携帯の伸びとは対照的に、ニュースにアクセスできるもう一つのデジタルプラットフォームであるデスクトップ、ラップトップコンピュータでは、2013年には82%の人が「ニュースを得るのに使っている」と答えたのに対して、今年は85%と微増にとどまった。

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メジャーリーグの視聴者は平均57歳――スポーツ視聴者年齢、10年前との比較

 調査会社Magna Globalが、スポーツ種目ごとのTV視聴者平均年齢を公表した。WTA(女子プロテニス)、NBA(プロバスケット)、MSL(プロサッカー)以外の競技では、視聴者年齢が大きく上がっていることがわかる。

            2000年  2006年  2016年  (数字は視聴者の平均年齢)
PGA(プロゴルフ)   ―     59    64
フィギュア・スケート  54     59    64
LPGA(女子プロゴルフ)  ―       59                63
競馬          51     56    63
ATP(プロテニス)      51                   56                61
NASCAR(自動車レース)  ―         49    58
MLB(メジャー野球)   52     52    57
WTA(女子プロテニス)  58     63    55
プロレス        28     33    54
五輪          45     50    53
カレッジフットボール  47     48    52

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Scripted programsからReal eventsへ――TV制作の傾向

米国のTVネットワークや制作スタジオ、ローカルTV、NetflixやAmazon、Huluなどのインターネット企業が去年一年間に作ったオリジナルのscripted programs(ドラマ、コメディー、台本のある収録ショー番組などのシリーズ)は455作品に達し、これまでの記録となった。しかし今年はscripted programs離れが進むと見られている。
 Netflix、Amazon、Huluなどのインターネット系映像配信企業が今年scripted programsにあてるオリジナル作品制作費と、他社制作作品のライツ購入費は、総額で110億ドル(約1兆2320億円)に上ると予想されている。
 一方、ニールセンの調査によれば、2017年の1-3月期では、TVのオリジナルドラマの平均視聴率は前年比で15%も落ちている。これに対して台本のないリアリティ・ショーは1%アップ、スポーツイベントは6%アップ、ニュースは22%アップとなっている。

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Z世代のデジタル世界――13歳から20歳が手離せないもの

「ミレニアル世代」という言葉は、すでに米国のみならず、メディア状況を語るときには欠かせない年齢層で、広告主の主要なターゲットとなっていることはよく知られている。
 「ミレニアル世代」とは、団塊の世代(ベビーブーマー世代)、ジェネレーションX(1960年代初頭のケネディ政権から1975年のベトナム戦争終結までの時代に生まれた世代)に次ぐ、1980年代前半から2000年代前半に生まれた若者たちで、2015年には米国で人口7500万人を突破し、ベビーブーマー世代に次ぐ重要な購買層となっており、ニールセンは18歳から34歳層を「ミレニアル」と位置付けている。また、この世代はテレビ離れの先駆的な層で、人種的にもヒスパニック、黒人、アジア系が過半数に迫る多様性を見せている。
 そして今、注目を集めているのが、「ミレニアル世代」の後に来る、1996年から2010年頃に生まれた「Z世代」と呼ばれる若者層の動向だ。この世代は、生まれた時にはすでにデジタル環境に囲まれていて、インターネットの急速な発達を空気のように生活に取り込んできた。

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FOX Newsの立役者ロジャー・エイルズの死――TVの保守派文化を作った男

FOX Newsを創設し、4大ネットワークに育て上げた立役者、ロジャー・エイルズRoger Ailes前会長が5月18日、くも膜下出血で77歳の生涯を終えた。エイルズは米国TV界でも際立った個性と戦略をもち、つねに共和党選出の政権と緊密な関係を保ち続けた人物だった。
 1940年にオハイオ州の労働者の家庭に生まれたエイルズは地元のNBC系列のテレビ局でトークショー番組のプロデューサーとしてその経歴をスタートし、ゲストとして出演したリチャード・ニクソンとの出会いが運命を形作っていく。
 1970年1月、すでに共和党選出の大統領となっていたニクソンは、選挙戦の時から助言を受けていたエイルズをメディア補佐官として登用する。1960年にジョン・F・ケネディにテレビ討論で破れて以来、テレビ映りはニクソンにとってトラウマとなっており、カメラの前にどう立ったらいいのか、カメラの前では電話の受話器を右手でとるべきか、左手でとるべきかさえ迷うほどだったという(’The New York Times’, 19 May)。

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今年のアップフロントは182億ドルの商戦――秋の番組販売

米国では毎年5月に、その年の秋からのプライムタイムの新シリーズを広告代理店と広告主に売り込む、TVネットワーク各社にとって1年で最も重要なイベント「アップフロントUpfront」が開かれる。今年も5月15日の週に、マンハッタンのリンカーンセンターやカーネギーホール、ラジオシティ・ミュージックホールなどを使って、「アップフロント」が開かれ、広告各社などに新番組を披露され、CMの予約販売の交渉が行われた。
 今年の「アップフロント」の広告枠の売上予想は182億ドル(約2兆38億円)で、昨年比2%減と見られている。
 それぞれのネットワークが売り込みに必死だが、FOXは来年の復活祭にライブで放送する予定のロックオペラ”Jesus Christ Superstar Live!を前面に押し出す。米国のネットワークではLive musicalがトレンドとなっている中での大型リバイバルだ。

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ディズニーの不安――スポーツ放送の雄ESPNが懸念材料に

米国のエンターテインメント業界の代名詞ともいえるウォルト・ディズニー・カンパニー(Walt Disney Co.、以下ディズニー)の1-3月期の決算が発表された。
 いうまでもなくディズニーは、3大ネットワークのうち、伝統あるABCテレビジョン・グループのほか、米国内で最も充実したスポーツ放送を誇るESPNやディズニーチャンネルDisney Channelを擁する「メディア・ネットワーク」、ディズニー・リゾートを束ねる「パーク&リゾート」、老舗ウォルト・ディズニー・ピクチャーを抱える「スタジオ・エンターテインメント」、そして「コンシューマー・プロダクツ」「インターラクティブ・メディア」などのセグメントを統括する、文字通りの総合メディア企業だ。またFOXやNBCUniversalとともにHuluにも出資している。
5月9日に発表された決算によると、2017年1-3月期の売上(ディズニーは9月締めのため第2四半期にあたる)は133億4000億ドル(約1兆4940億円)に上り、前年比3%の増収となった。純利益は11%増の23億9000万ドル(約2676億円)。

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進撃するローカルTVメディアの巨人!――シンクレアの買収劇

米国でもっとも多くのローカルTV局を保有するシンクレア・ブロードキャスティング・グループ(Sinclair Broadcasting Group)が5月8日、同じく有力なローカルTVグループ、トリビューン・メディア(Tribune Media Co.) を39億ドル(約4,368億円)で買収することで両者が合意したと発表した(’The Wall Street Journal’, 5月8日付他)。
 米国のテレビ局と言えば、ABC、NBC、CBSという3大ネットワークにFOXを加えた4大ネットワークの知名度が高いが、米国にはローカルTV局を束ねて経営する巨大なメディアグループがいくつも存在する。シンクレアは173のローカル局を保有し、そのうち、FOXのローカル加盟局(Affiliate)を14局、CBSのローカル加盟局を6局、経営傘下に置いている。

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長期タイムシフト視聴の可能性は?――35日測定で14%アップ

米国の調査会社ニールセンによると、米国内では視聴者のタイムシフト視聴がますます強まっていて、これに合わせて、より長い期間で視聴率を計測した場合、明らかに伸びが見られたと言う。
 アメリカの視聴率指標ではC7(番組放送後1週間にわたるCM視聴率)がCM料金の設定に取り入れられているが、新シーズンのプライムタイム番組の宣伝とCMの予約販売を交渉する重要イベント「アップフロント」に向けたプレス・プレゼテーションで、ニールセンは、35日視聴測定の結果を発表した。
 たとえばABCの人気コメディ”Modern Family”の2月の番組を35日視聴(番組放送当日を含めた35日)で計測したところ、通常のC7に比べて14%アップとなったと言う。NBCのドラマ”This Is Us”、CBSの10年近く人気の続くシチュエーション・コメディ”Big Bang Theory”も、それぞれC7の数字より13%増加した。

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Amazon、制作費に45億ドル(約5040億円)を投下――

JPMorganの調査によると、Amazonは2017年中に制作費として45億ドル(約5040億円)を、コンテンツ制作に投入する計画だという。
 AmazonのCFOブライアン・オルサフスキーBrian Olsavskyは昨年、Amazon Prime Video のオリジナル作品を3倍に増やし、コンテンツ制作には2倍の資金を投下すると言っていたが、ほぼそれに沿って計画をすすめている。
 そのAmazonも、60億ドル(約6720億円)を今年のコンテンツ制作費とするNetflixには及ばないが、コンテンツ制作分野での主要なプレーヤーとなることは確実だ。ちなみに昨年の制作費では、スポーツ専門ケーブルチャンネルのESPNがスポーツ権料の高騰によって73億ドル(約8176億円)とトップを走り、3大ネットワークのNBCは43億ドル(約4816億円)、CBSは40億ドル(約4480億円)となっている。

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NBC、2018年冬季五輪の戦略を決定

来年のピョンチャン五輪まで1年を切った。米国内で五輪の独占放送権を持つNBCが、放送の基本方針を決めた。その中でも注目を浴びているのが、米国内の五輪放送史上初めて、ニューヨークなどの東海岸からロサンゼルスなどの西海岸まで、五輪競技を全米でライブ放送することだ。
 アメリカには国内に3時間の時差があることから、これまで東海岸の視聴者を中心に組み立てられた五輪番組では、東部と中部地域は五輪をliveで視聴できたが、全視聴者数の20%を抱える西海岸ではdelayによる放送だった。これをNBCは、基本的にすべてliveで放送していく方針に転換した。その背景には、視聴率の低下をいかに食い止めるかという戦略がある。
NBCが独占放送した昨年のリオ五輪の米国内の平均視聴数は、17日間平均で2540万と、2012年のロンドン大会に比べて18%のマイナスだった。その一因として、テレビ放送以外のPCやスマホでの視聴が増えたことが指摘されている。

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【トランプ政権を動かす大富豪――データ・サイエンスの政治学】

恒例の経済誌”Forbes”の2017年版資産者ランキングが発表され、米国のトランプ大統領が、2016年の336位から544位へと大きく順位を下げたことが伝えられた。
 いま、アメリカのメディアでは、そのトランプ政権誕生を支えた「影の大富豪」とその活動が話題になっている。極端なメディア嫌いとして知られる投資家ロバート・マーサー氏Robert Mercerの活動だ。
 マーサー氏は1946年生まれで、コンピュータ・サイエンスを専攻し、IBMで現在のAI(人工頭脳)につながる、「革命的」と言われた言語プロセッシングを開発した。その後、金融マーケットで独自のアルゴリズムalgorithmを駆使してトレードを展開するヘッジファンド〈ルネサンス・テクノロジーズ Renaissance Technologies〉の共同CEOとなった後、ウォールストリートで最も成功しているファンドと呼ばれる〈メダリオンMedallion〉を設立した投資家だ。その運用額は550億ドル(約6兆1600億円)を超えると推定されている。

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【米国デジタル広告市場、2017年は前年比16%の伸びを予想】

eMarketerの調査(3月14日)によると、2017年の米国でのデジタル広告市場は前年比16%増、総額で830億ドル(約9兆2960億円)に上る見込みだ。デジタル広告市場を牽引するのは今年も検索広告(search  AD)マーケットの巨人Googleと、display、mobileマーケットを席巻するFacebookで、Googleは前年比15%、Facebookは32%の広告収入増を予想しており、米国内デジタルマーケットでのGoogleのシェアは40.7%で、Facebookのシェアは19.7%に伸びるとみている。
 Facebookはdisplay Adの分野では全米の39%とトップのシェアを誇るが、今後record 、live双方のVideo contentsに注力することによってさらにユーザーを増やすとみられている。
 注目されているのは、mobile displayを唯一の広告ビジネスとしているSnapchatで、2017年の広告収入見込みは前年比158%の7億7000万ドル(約862億円)。2年後の2019年にはおよそ3倍の22億ドル(約2464億円)が見込まれている。

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【スポーツ権料はTVとFacebook、Googleの戦いになる――

CBSをNetworkの視聴率トップに押し上げたレス・ムンベス会長兼CEOが、米国スポーツ・イベントの要であるNFL (National Football League) について次のように発言して注目を集めている。
「次の権料をめぐる戦いはネットワークと、GoogleやFacebookのような企業との間での戦いになるだろう」。
 これは3月7日に行われた“Deutsch Bank 2017 Media & Telecom Comference”でのスピーチで、CBSはNFLの放送権を2022年まで保持しており、この発言は2022年を見越した発言だ。そしてレス・ムンベス会長はこう続けている。「キャッシュの潤沢なデジタル各社との戦いは避けがたいが、NFLはテレビの側に残り続けるだろう。……デジタル技術の巨人たちはNFLに参加したがっている。NFLはテレビの最高のコンテンツだからだ。われわれは巨大な取引に果敢に進んでいくが、デジタル企業も参入しようとするだろう。しかし、NFLはいまでも放送という聖なる舞台を信じてくれていると思う。

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【テレビ保有世帯の8割がDVR, Netflix,またはVODを利用】

米国のテレビ保有世帯の82%がDVR、Netflix、あるいはVODを利用し、このうち2つを利用している世帯は30%、3つすべてを利用している世帯は14%にのぼることがLeichman Research Group, Inc.の調査でわかった。
 これは全米1211世帯の調査によるもので、64%がNetflixかAmazon Prime、あるいはHuluのSVODに加入しており、53%が月極利用者だ。Netflixの加入率は54%(2011年には28%)、DVR利用者は53%(同44%)で、Netflix加入者がDVR利用者を初めてうわまわった。
 On-DemandやDVR、VOD、Netflixのようなタイムシフトはテレビ視聴の形を大きく変化させてきたが、米国のテレビ保有世帯の半数がDVRを保有し、半数がNetflixに加入していることになる。興味深いのが、DVRやNetflixを見ながらも、テレビで何をやっているかを見るために、スイッチをしばしばテレビに合わせるとした回答が46%にのぼることで、タイムシフト視聴に拍車がかかっていることは確かだが、テレビ番組への関心は保ち続けている

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【ニールセン、Total Content Ratingをスタート――多角的な視聴データをめぐって】

米国の視聴データ調査会社ニールセンNielsenは、1年半ほど前にデジタルデバイスを含む多角的な視聴データ調査をスタートさせると発表していたが、いよいよ3月1日から、Total Content Rating (TCR)がスタートした。
 現状ではニールセンの視聴データ調査方法は約4万8千世帯にアタッチメントを設置し、Degital viewのデータも含めて収集すると同時に、昔ながらの日記方式による200万件を超える全米調査を行っている(日誌形式は来年早々に機械式調査となる予定)。
今回導入が始まったTCRは広範なデータ収集プラットフォームだ。TV視聴率とTVデジタル視聴率(PCあるいはスマホで、TVと同じCMがついた同一コンテンツの視聴)に加え、VODコンテンツ視聴率(VODサービスのサブスクリプションを含むTVでのVODコンテンツ視聴。広告はリニアとは別、あるいはno ad)にDigital Content 視聴率(さまざまなデジタル・プラットフォームで視聴されたリニアとは広告の異なるコンテンツ、あるいはno ad)を加えた数字をトータルに収集・公開していこうというものだ。

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【FCCの新方針は?――カギ握る「ネット中立性」】

テレコミュニケーション、メディア、テクノロジー(TMT)の世界でのマーケットは、現在およそ11兆ドル(約1232兆円)とされ(The Hill、2月8日付)、経済雑誌Fortuneが発表した「世界の500社」には、TMT分野だけでも米国をベースとする企業は25社を数える。そこにはAppleやMicrosoftなどITの巨人のほかに、AT&T、Verizon、Comcast、Viacomなどの通信大手、それにDisney、21st Century Fox、CBS、NewsCorp、Time Warnerなどの総合メディア企業が名を連ねている。
米国経済の成長分野を担うTMTの将来を左右するのが、テレビ、通信、インターネット事業の規制・監督をおこなう連邦通信委員会(以下FCC = Federl Communication commission)の政策だ。トランプ政権が指名した新しい委員長の下、FCCが活発な規制の見直しに乗りだそうとしている。
 

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【今年のスーパーボウル、TV視聴数は1億1130万人―-史上4位】

1月5日(日)、第51回スーパーボウルが開催された。スーパーボウル史上初の延長戦となり、最後は劇的なタッチダウンでニューイングランド・ペイトリオッツが逆転勝ちした。ハーフタイムにはレディー・ガガのダイナミックなパフォーマンスが、全米最大のスポーツイベントを彩った。放送権を持つFOXが独占放送し、テレビ放送の世帯視聴率は48.8%(シェア72%)、視聴数は1億1130万で、史上4位だった。FOX Sports Goのアプリ経由のlive-streamingでの視聴数は172万、スペイン語放送のFOX Deportesの視聴数65万を合わせた1億1370万視聴だと史上2位になる。テレビ放送の48.8%という視聴率は昨年のCBSの49%にはわずかに届かなかったが、FOXとしては過去最高の視聴率で、今年もライブ・スポーツイベントの強さを見せつけた大会となった。調査会社iSpotによれば、FOXのスーパーボウル総広告収入は5億960万ドル(約570億円)に及ぶという。

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【ロイター通信のトランプ取材法】

ニュース取材と通信の世界的な老舗、ロイター通信Reutersが、「ロイターのトランプ取材方法 (Covering Trump the Reuter Way)」という告知をスティーブ・アドラー (Steve Adler) 編集主幹名で1月31日に出した。こういった「取材原則」を告知するのも珍しいが、対象に「トランプ大統領」という個人名を入れることは、さらに珍しい。それだけトランプ新政権の前例のないスタートダッシュと無手勝流の情報戦にメディアが当惑している証拠でもある。
言うまでもなくロイター通信は、相場情報を電信で伝えるために1851年に創設された、フランスのアヴァス通信、ドイツのヴォルフ通信とともに、世界でも老舗の通信社だ。2007年にカナダのトムソン社に買収され、トムソン・ロイターとなったが、ニュース部門はいまでもReutersの看板で通っている。
アドラー編集主幹の告知はこう始まる。
「トランプ政権の最初の12日間は(そう、たった12日だ!)、記憶に残るものだ――ニュースビジネスのわれわれにとっては挑戦的だった」
そのうえで自問する。

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【Fox、スーパーボウルのデジタルCMを加盟局に開放】

1月20日は米国第45代トランプ大統領の就任式だが、就任式をめぐるメディアの状況は次回に譲るとして、今回は間近に迫った全米スポーツイベントの頂点、NFL(米プロフットボール・リーグ)主催の第51回スーパーボウルの動きについて報告する。
昨年のスーパーボウルはCBSが放送し、1億1190万の視聴数を獲得した。米東部時間午後6時半からの全国向け生中継の平均視聴率は49%で、スーパーボウル史上2番目の高さで、「重要視聴者層」(18歳から49歳)の視聴率も34.1%と広告主の期待に応えるものだった。30秒スポットCMの平均的な料金は480万ドル(約5億5200万円)で、500万ドル(約5億7500万円)を超えた枠もあったと言われており、1秒当たりの広告料は16万6千ドル(約1900万円)になる。試合の前後を含めるとスーパーボウル全体で4億4500万ドル(約511億7000万円)の収入を上げた。
今年のスーパーボウルは2月5日、テキサス州ヒューストンのNRGスタジアムで開催される予定で、放送権はFOXが握っている。

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【年末年始のトランプ流発信術――イスラエル問題からCIAまでTweet!】

トランプ次期大統領の就任まで2週間あまりとなった。年末年始、トランプ氏のTweetをウオッチしていたが、トランプTweetはいよいよ本格的な政策にまで踏み込んできた印象だ。国連安保理で討議されていた、イスラエルの入植禁止決議案について、トランプ氏は2016年12月22日には「拒否権を使うべきだ」とTweetし、オバマ政権が「拒否権」を使わず、棄権にまわってイスラエル現政権に「ノー」を突きつけると、23日には「国連は1月20日以降、違ったものになる」と宣言した。そして「イスラエルよ、頑張れ!」とネタニヤフ首相にエールを送った。
イスラエルのネタニヤフ首相も早速「トランプ次期大統領、あなたの暖かい友情とイスラエルへの明快な支持に感謝する」というTweetをトランプ氏に返している。
アメリカとイスラエルの首脳がTwitterで見解を公表し、エールを交換し合うもの初めて見る光景だが、トランプ政権下では、こういった首脳間の意見のやり取りが、国務省やホワイトハウスを通さずにTwitter上で行われるようになるのかもしれない。

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【Twitter大統領トランプ――取材方法の大混乱!?】

ドナルド・トランプ次期大統領がホワイトハウスに入るまで50日を切った。そのホワイトハウスの記者証を持つ者は、内外の記者約750人。その中でも、ブリーフィングルームに入れる者は49人だ。AP、ABC、NBC、CBS、CNN、Fox Newsのホワイトハウス・プレス記者が最前列に座り。そのすぐ右後ろに座るのがThe Wall Street Journal、The New York Times、The Washington Postなどの記者――このアメリカの伝統的なメディアの根っこそのものが大きく揺らいでいる。
まず、トランプ氏は、7月以来、記者会見を一度も開いていない。当選後の勝利会見もなかった。テレビ・新聞を遠ざけるそのスタイルは選挙中と変わらず、当選後、家族と食事に出かける際にはホワイトハウス・プレス団に一言も告げず、プレス団は猛抗議したが、何の対応も見られなかった。
では主な発信場所はどこか。140字Twitterでの一方的な発言だ。その回数は当選後24日間で96回、そのフォロワーは1650万人に上る。

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【トランプ候補当選の大番狂わせ――メディアの当落予想に大批判】

米国大統領選挙は、共和党のトランプ候補が勝利し、世界中に驚愕が広がっている。しかし、ウォール街は、減税を主張するトランプ候補の当選に冷静だ。その中で批判の集中砲火を浴びているのが、テレビ、新聞などの大手メディアだ。
ほとんどのテレビ、新聞がヒラリー・クリントン候補有利と報じ、ことにFBIが新たなメール疑惑についてクリントン候補を「訴追せず」と発表した6日以降の最終盤には、「ヒラリー候補、強し」と報じられてきた。世論調査に頼りきったヒラリー優勢の予想を、投票所が閉まっても流し続けたメディアへの信頼は、大きく揺らいでいる。   
たとえば、ある読者は「あなたたちは長い間間違えていた。あなたたちは読者をミスリードし、あなたがた自身のジャーナリスト的な偏見によって盲目となっていた」という投書をThe New York Timesに寄せ、9日には「ヒラリーのさまざまな政策ではなくトランプの突飛な行動をカバーし続けたメディアに感謝するよ。視聴率、視聴率、視聴率、大事なものはそれだけなんだ」という投書が載っている。

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【AT&T、タイム・ワーナーを買収!――巨大コングロマリットは誕生するか?】

経済情報専門のブルームバーグがAT&TとTime Warnerの交渉を伝えたのが10月20日(木)午後。「週末にも結論か」という内容だったが、22日(土)には合併を公表した。Time Warnerについてはこれまでも他社との間で買収の話が出ては立ち消えになっていたが、今回、両社は8月から水面下で話を進め、比較的順調に合意に至ったようだ。
2011年に通信大手ComcastがNBCUniversalを300億ドルで買収し、同じく通信大手VerisonがHuffington PostとYahooを買収するなど(Yahooは現在未決)、通信大手によるコンテンツ産業の買収が続くなかでも、854億ドル(約8兆8800億円)に上る通信大手AT&TのTime Warner買収は大きな衝撃をもって受け止められている。
携帯、ワイヤレス、ブロードバンド、衛星と配信手段のすべてを握り、130年の歴史を誇るtelecommunicationの巨人が、去年衛星放送DirecTVを485億ドルで買収したのに続き、コンテンツ総合企業の巨人を手中に収める行動に出たからだ。

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【既成メディア陰謀論――トランプ陣営最後の武器か?】

10月14日付の“The New York Times”の動画サイトにはシンシナチでのトランプ候補の集会を伝える記者の映像が公開されているが、そこでは一種異様な光景が繰り広げられている(以下のURLを参照http://www.nytimes.com/2016/10/15/us/politics/trump-media-attacks.html)。
集会の会場に入った記者は、15000人の支持者たちから一斉にブーイングを浴びせかけられているのだ。支持者は口々に記者に向かって「クズ!」「下司野郎!」と罵り、「真実を語れ!」と叫んでいる。
 トランプ候補は、『ニューヨーク・タイムズ』、『ワシントン・ポスト』や『ウォールストリート・ジャーナル』などの有力新聞やCNN、NBCなどのテレビ局を「既成メディア」と一括りにしたうえで、「クリントン陣営の最強の武器は、買収されたメディアだ。記者たちはクリントンを勝たせるための陰謀を企てている」とメディアへの憎悪を煽りたてている。「メディアは嘘に嘘と嘘を重ねて有権者の心に毒を塗ろうとしている」というのだ。

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【トランプ女性蔑視発言とスクープの背景――ワシントン・ポストとNBC】

米国大統領選挙まで1か月を切った。共和党のトランプ大統領候補の女性蔑視発言テープが公表され、支持率を落としている。発言そのものは11年前の2005年、ワイドショーのロケバス内で。番組のキャスター、ビリー・ブッシュ(息子ブッシュ大統領の従弟)との会話の中で出てきたものだ。
 ニュースでしばしば引用される’And when you're a star, they let you do it. You can do anything.’という一節だけでなく、トランプ候補のもっと長い会話の内容そのものが批判の対象となっている。
 この映像と音声は、『ワシントン・ポスト』紙のスクープとされている。10月9日(日)の第2回大統領候補討論会の直前である7日(金)の昼に『ワシントン・ポスト』がネットに動画とともに音声を公開した。しかし、このロケバスの番組”Access Hollywood”の放送局NBCが、実はその4日前にこの素材を見つけ出していたことがわかっている。

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【ViacomとCBS、再統合の動き――巨大メディア企業の再登場か】

米3大ネットワークのひとつCBSネットワーク(以下CBS)が、メディア企業Viacomと再統合するのではないか、との観測が流れている。両社はもともとViacomというひとつの巨大メディア企業だったが、2006年、TVネットワークやラジオを含むCBSコーポレーションと、ケーブルTVやパラマウント映画などを傘下に置くViacomの2社に分離した。分離した当時は、若者向け音楽専門局MTVやComedy Central、そしてハリウッドの老舗映画会社パラマウントを擁するViacomの方が「オールド・メディア」と揶揄されるCBSよりも将来性が期待されていた。
創業者サムナー・レッドストン氏(93)のカリスマ性のもとで発展してきたViacomだったが、1998年にレスリー・ムンベス氏がCBSネットワークの社長兼CEOに就任すると、ムンベス氏は巧みな編成戦略で、CBSを3大ネットワークの最下位から「アメリカで最もよく見られているネットワーク」へと引き上げた。さらに、ムンベス氏は番組放送後1週間のCM視聴率(C7)を勘案しながらCM料金を設定する提案を広告主に積極的に行った経営者でもある

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【ディベート史上最高のTV視聴数――ネットも参戦で激戦に】

すでに伝えられているように9月26日の米国大統領候補第1回ディベートは、視聴数8400万というディベート史上最高の視聴数となった。昨年の米プロフットボールリーグ(NFL)の頂点、スーパーボウルの1億1440万に次ぐ視聴数だ。
 TV各局の視聴数は以下のようになっている。
NBC 1820万
ABC 1350万
CBS 1210万
FOX NEWS 1140万
CNN 990万
FOX broadcast network 550万
MSNBC 490万
一方、今回のディベートでも注目すべきは、この4年の間に進歩を遂げたデジタル・メディアの活動だ。FacebookはSocial mediaでは唯一、第1回と第3回の討論会のスポンサーとなるなど、ディベートに力を入れているが、Facebook Live Videoのアクセス数は5500万にのぼり、三大ネットワークを足した視聴数を超えている。
今回のディベートでは、2012年の前回に比べて、TVとデジタル・メディアとの協力が一段と進んだ環境だったことは強調しておかなければならない。

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【大統領候補の一騎打ち!――Presidential Debateの広告は?】

9月26日(月)米国東海岸時間の21時(日本時間27日10時)、いよいよ、民主党ヒラリー・クリントン、共和党ドナルド・トランプ両大統領候補の一騎打ち、Presidential Debate が始まる。第1回の26日は、NBCの看板ニュース番組"NBC Nightly News”のアンカーマン、レスター・ホルト(Lester Holt)が進行役を務める。今のところ設定されているテーマは「アメリカはどこへ向かうか」「繁栄をいかにもたらすか」「アメリカをどう守るか」の3点だ。討論時間は90分で15分単位を六つのセグメントに分けてそれぞれのテーマを話し合う。前回2012年のオバマ対ロムニーのディベートでは6700万人がチャンネルを合わせたという、7月の党大会に続く最大の政治イベントだ。映像はすべてのネットワークを通じて全米に生中継され、90分間CMは一切入らない。
 トランプ陣営は、いま大手メディアと一触即発の関係にある。

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【デジタル広告費がTV広告費を抜く!――今年末予想】

オンライン・リサーチ会社”eMarketer”(9月13日付)によれば、米国では今年末、年間のデジタル広告費が初めてTV広告費をうわまわることが明らかになった。3月時点では、「来年逆転」と予想していた”eMaeketer”dだが、デジタル広告費の伸びが予想以上だったとしている。
今年12月末までの年間予測値は、デジタル広告費が720億9000万ドル(約7兆2090億円)で、TV広告費の712億9000万ドル(約7兆億1290億円)を8億ドルほど上回る見込みだという。米国のメディア広告費全体からみると、デジタル広告費は36.8%、TV広告費は36.4%となり、逆転する。しかし、今年はリオデジャネイロ五輪や大統領選挙でTV広告費も昨年に比べて24億ドル(約2400億円)ほど伸びていて、決して不調だったわけではない。昨年に比べて122億ドル(約1兆2200億円)も増えたデジタル広告収入の伸びが顕著だったわけだ。(下の図は2015年実績と2020年までの米国内のTV広告費とデジタル広告費の推計値)

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【大統領選挙の広告費――ホワイトハウスへの道】

民主党ヒラリー・クリントン候補と共和党ドナルド・トランプ候補の戦いは、支持率拮抗のまま終盤戦へ突入している。「米国大統領選挙はメディアの戦争だ」と言われるように、両陣営はメディア対策に人と知恵とカネをつぎ込んでいる。今回の選挙戦でもチャイナ・マネーやサウジ・マネーがヒラリー・クリントン陣営に流れているのではないか、などの疑惑が取り沙汰されてきている。
支援団体が豊富で、寄付や募金が潤沢なヒラリー・クリントン陣営は8月下旬までに7800万ドル(約78億円)をテレビ広告費に充てていて、11月の選挙当日までにはあと8000万ドル(約80億円)の広告費を使う予定だという。一方、8月19日にようやくテレビ広告を開始したドナルド・トランプ陣営はわずかに480万ドル(約4億8000万円)を充てているにすぎない。8月末の時点ではクリントン陣営のCMは8つの州で放映されているが、トランプ陣営のCMが放映されているのはフロリダ、オハイオ、ペンシルベニア、ノースカロライナの4つの州に過ぎなかった。

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【五輪の総括――Streamingへの道】

NBCが独占放送したリオデジャネイロ五輪は、視聴率競争では2週間連続、トップ10のうちトップ7を占めるなど、他のネットワークを寄せ付けない「一人勝ち」だったが、米国内ではメディアによる総括が盛んに行われ、紙面をにぎわしている。
22日にはNBCSports Groupから「NBCのリオ五輪は史上最も成功したメディアイベントである」と題する公式のプレスリリースが出たので、全貌が知りたい方は、http://nbcsportsgrouppressbox.com/2016/08/22/nbcs-rio-olympics-is-the-most-successful-media-event-in-history/ 
へアクセスを(英文)。
開会式、閉会式を含めた五輪期間プライムタイムのNBCのテレビ平均視聴数は2448万(ロンドン五輪は3030万)で、平均視聴率は14.8%(ロンドン五輪は17.5%)と、視聴数、視聴率では2012年のロンドンより減少する結果となった。

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【視聴率のトップ7――五輪は強し!】

リオ五輪のテレビ視聴数と視聴率が前回のロンドン大会に比べて減少していることが引き続き話題となっている。開幕から10日間の平均視聴数は約2800万で、ロンドン大会から17%下落している(”Los Angeles Times” 8月17日付)。ことに、18歳から34歳のミレニアル世代のテレビ視聴数は30%ダウンしていると言う(”Wall Street Journal” 他)。ここにはミレニアル世代の視聴習慣の変化が顕著に表れていると言えるだろう。
そうは言っても、他局と比べた視聴数の優位は圧倒的で、8月8日から14日までの週のプライムタイム視聴数ベストテンのうち、7位までをNBCの毎晩のオリンピック中継が占めている。視聴数トップは、体操女子団体と競泳男子リレーで米国チームが金メダルをとった8月9日(火)の3340万視聴だ。

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【五輪の視聴者はどこに?――歴史的な低視聴率で始まったリオ】

前回は、NBCの圧倒的な五輪戦略に触れたが、実はリオデジャネイロ五輪は開会式、二日目が歴史的な低視聴率となったことがわかった。
ニールセンによれば、リオ五輪の開会式の米国内の世帯視聴率は速報値13.9%で、1992年のバルセロナ五輪の13.8%に次ぐ24年ぶりの低さで始まった。視聴数は2650万で、これも2004年のアテネ五輪の2540万以来の低調さだった。ちなみに前回2012年のロンドン五輪の開会式の視聴率は21.7%、視聴数は4070万で、開幕前には「視聴者の関心は、ロンドン五輪のときより高い」と自信を持って語っていたNBC幹部の期待を裏切った形となった。競技初日となった現地6日(土)の視聴率も伸びず、NBCのプライムタイムの視聴率は11.4%にとどまり、これも4年前のロンドン五輪二日目の15.8%から大きく落ち込んだ。
NBCのスティーヴ・バークCEOは、投資家向けIRで、「リオ五輪の放送によって1億2000万ドル(約120億円)の利益が期待できる」と語っていただけに、この低視聴率の原因について、各紙誌ではさまざまな分析が行われている。

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【NBCの五輪戦略――テレビを使わずにリオを見る方法は?】

リオデジャネイロから連日、さすがにSports Liveの最高の舞台といえる熱のこもった競技の映像が送られてきている。アメリカでは、オリンピック映像は、Comcastグループの中心的メディア企業NBCユニバーサル(NBCU)の独占だ。NBCUは2011年6月に、2014年のソチ冬季五輪、今回のリオデジャネイロ夏季五輪、2018年のピョンチャン(平昌)冬季五輪、そして2020年の東京夏季五輪の計4大会のアメリカ国内向け独占放送権を、43億8000万ドル(約4420億円)で獲得した。この独占放送権を獲得した時点では、開催地としては18年のピョンチャンも、20年の東京もまだ決まっていなかった。
この7月にニューヨークに来て、初めてアメリカのTVで五輪を見ている新入りのニューヨーカーにとっては、アメリカの五輪放送は驚きの連続だ。
まず、引っ越した最初の日、新たに購入したSmartTVとともにDVR内臓のSTB(セット・トップ・ボックス)が設置される。これはCATVプラス衛星放送の「ペイテレビ」、「高速ブロードバンド通信」、「固定電話」の三つのサービスが「トリプル・プレイ」となっているためだ。地

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【米大統領選――党大会の視聴数の勝敗は?】アメリカ・メディアの現状

今年11月におこなわれる米大統領選挙の候補者を指名する共和・民主両党の党大会が7月末に行われた。最終日に、指名を受けた候補者の演説が行われる、それぞれの党大会は、4年に一度のライブ・ショーでもある。
今年はドナルド・トランプという異色の共和党大統領候補がいただけに、それぞれ4日間にわたる党大会の視聴数が注目されたが、ニールセンによれば以下のようになった。
「共和党大会」
1日目 2200万視聴(FOX News 635万、CNN 394万)
2日目 1900万視聴(FOX News 526万、CNN 306万)
3日目 2340万視聴(FOX News 734万、CNN 350万)
4日目 3200万視聴(FOX News 935万、CNN 548万)
注目されていたトランプ候補だが、受託演説のあった最終日(4日目)の視聴者数は、3200万視聴で、2008年の3840万(マケイン候補)、2012年の3570万人(ロムニー候補)を下回る結果となった。これは、トランプ候補をめぐる共和党内の深刻な分裂が影を落としているためと考えられる。

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