Nielsenによると、米国の3月30日から6月7日までの10週で、Streamingの視聴時間が前年比（以下同）85％増となった。

　大都市圏で新型ウイルスの感染者が増えた3月末から4月始めは131％という大きな伸びを示したが、6月最初の週でも50％増となっている。

　有料無料を問わず、メジャーなプラットフォームはすべて増加していて、Netflixは76％増、YouTube 96％増、Hulu 68％増、Amazon 106%増、その他（Disney+、CBS All Access等）は94％の伸びだ。

　シェアはNetflix 33％、YouTube 19%、Hulu 11％、Amazon 8%、その他 28%とNetflixが圧倒的な強さを示している。

　トランプ大統領を2016年の選挙で勝利に導いた立役者スティーブ・バノンは、首席戦略官というハワイトハウスの要職を離れた後も、2020年の選挙へ向けてトランプ再選のためのグランド・デザインを描き続けている。「トランプ政権への影響力はもはやない」と言う人もいるが、バノンはトランプ側近という立場を超えて、米国の危機の在り処を突き付け、その克服のために政治権力を使おうとしている。バノンの世界観は、2014年夏のバチカンでの会議にOnlineで送った講演に明確に表れていて、いまに至るまで一貫しているが、みずからを「右のレーニン主義者」と規定するこの戦略家は冷徹で、権力の奪取と維持のためには手段を選ばない。（バチカン演説は以下

https://www.buzzfeednews.com/article/lesterfeder/this-is-how-steve-bannon-sees-the-entire-world）

　ポンペイオ米国務長官は、7月6日夜のFox Newsの番組で、TikTokなど、中国企業が米国で展開するソーシャルメディアのアプリの使用禁止を検討していることを明らかにした。国務長官によれば、アプリの利用によって、個人データが中国共産党によって収集される恐れがあるため、としている。

　かつての冷戦は米ソ間の核兵器開発をめぐる重厚長大な軍需産業による戦いだったが、現在、米中間で激しく繰り広げられているのは、データをめぐる冷戦だ。ポンペイオ長官の発言によって、Huawei製品のボイコッﾄと同様、女の子の楽しいダンスや笑えるシーン満載の短尺動画プラットフォームTikTokが、米中のデータ冷戦の真っただ中に置かれていることを示した。