Apple、Googleも動画配信へ

米国では動画配信Video streamingが市場獲得競争の主戦場となっていることは、すでに何度か伝えているが、Apple、Googleも動画配信へ本格的に乗り出す計画を進めている。これでFacebookを含めて(8月16日付レポート参照)、デジタル・テクノロジーの三大企業が動画配信に進出することになる。エンターテインメントの巨人Disneyの参入決定とともに、動画配信市場での競争がますます激しさを増していくことは確実だ。(”The New York Times”, Aug. 20.付など)
 Appleはオリジナル作品制作にトータル10億ドル(約1100億円)の予算を組んでおり、Googleはドラマ1本あたり300万ドル(約3億30000万円)を計上している。
 これは、Netflix やAmazon、Huluなどの先行する動画配信が圧倒的な進撃を続けるなかで、動画配信市場に乗り遅れまいとする企業戦略だ。

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ABC、視聴率測定にOOH(out-of-home)を採用へ

Disney-ABC Television GroupeのABC Networkは、ニールセンの全国OOHシステムを視聴率調査で採用することに決めた。
OOHとはOut-of-home、通常は電車の中吊りや屋外広告など、家庭以外の場所で接触する広告の総称だが、この場合は、個人測定器による、家庭外での視聴率調査を意味する。
 ABCはこれにより、ABCが放送するすべてのコンテンツとコマーシャルのC7 (放送当日とその後7日間)の視聴率を、通常の視聴率に加えてカウントすることにした。
 測定方法は個人携行用のPPM(Portable People Meter)という測定器をつけた全米7万7000人をサンプルとして調査するものだ。2年前のFOXの試験的な調査によると、スポーツ番組のOOHによる測定では、C7で家庭調査のデータを19.1%押し上げたと言う。

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OTT動画サービスの第5位はプロレスのWWE

調査会社Park Associatesによると、米国OTT動画サービスの契約者数トップ10は以下のようになっている(2016年)。
1位 Netflix
2位 Amazon Video (Amazon Prime)
3位 Hulu
4位 MLB. TV (メジャーリーグ・野球)
5位 WWE Network (プロレスリング)
6位 Sling TV (スキニーバンドル)
7位 HBO Now (オリジナルドラマ)
8位 Crunchyroll (アニメ)
9位 Showtime (エンタメショー、ボクシングなど)
10位 CBS All Access (CBSとそのローカル局)

 これはSVODのランキングだが、上記の10サービスはいずれも契約者を前年から伸ばしている。

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Netflix の借入金は200億ドル――オリジナル番組制作と版権に投入

Netflixが1997年8月、カリフォルニアで設立されてから20年になる。DVDの郵送レンタルから始まり、今では世界全体で加入者1億400万人に向けたSVODによるコンテンツ配信のみならず、オリジナル作品を精力的に制作するエンターテインメント・メディアとなった。その加入者数はこの5年でほぼ4倍になっている。
北米大陸のプライムタイム帯のインターネット・トラフィックの3分の1がNetflixのダウンロードだという。今年のエミー賞のノミネートに上がったNetflixの作品は50作を超えた。好調の波に乗って、Netflixは最近、南カリフォルニアからハリウッドの14階建てのビルへと本社を移した。
 “The Los Angeles Times”(7月31日付)によれば、そのNetflixの長期・短期の借入金は205億4000万ドル(約2兆2594億円)に上るという。内訳は、長期借入金が48億ドル(約5280億円)、短期借入金が157億ドル(約1兆7270億円)となっている。

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FOX、6秒CMを導入へ ――デジタルとTVで

Fox Television やFox Cable Networksを傘下に収めるFox Networks Groupは、今年10月からデジタル・プラットフォームとオン・デマンドに6秒CMを導入することを決めた。その2、3か月後にはTVでも6秒CMを本格的にスタートさせる予定だという。
 米国でもTVのCMは15秒単位が基本だが、すでにデジタルではGoogleやYouYubeが6秒CMを導入している。
Foxとしては、まずオン・デマンドの長尺番組の前や、スポーツコンテンツの直前にスキップ不可能な6秒CMを流す予定だと言う。
Fox は、デジタルでは収集したデータに基づき、視聴層を絞ったターゲットCMへの移行を進めており、The Wall Street Journal紙(6月19日付)によると、2016年はその前年に比べてCM時間数を75%削減して、対象への正確なリーチを心がけたという。

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