国際通貨基金＝ＩＭＦは日本経済に関する年に一度の報告書で、東日本大震災の影響はしばらく続くものの日本経済は、今年後半に回復に向かうだろうとの見通しを明らかにしました。
報告書では、大震災で影響を受けた自動車産業の部品など供給態勢が予想より早く回復していて、日本経済は今年後半には回復に向かうだろうと予想しています。その結果、2011年にはＧＤＰの成長率はマイナス0.7％に落ち込んでも、2012年には 2.9％まで上昇するとしています。一方で、今後の懸念として原発の状況とそれに伴うエネルギー危機を挙げ、日本がコストの 高い代替エネルギーへの転換を焦れば、経済回復を遅らせると警告しました。
ＩＭＦのプラダン日本代表団長は 「（日本が代替エネルギーへの転換を）急げば、エネルギーのコストが上がり、日本経済に悪影響を及ぼす可能性が高い」と話しています。
ワシントン支局 新堀 仁子