国連や日米を始めとする72カ国の政府機関や企業に
過去最大のサイバー攻撃が仕掛けられていたことが分かりました。
調査結果を発表した企業は「犯行の背後に国家が存在する
可能性がある」としています。
コンピューターセキュリティソフト大手のマカフィーは3日、同一の人物かグループが過去5年間で、日本を含む72カ国の政府機関や企業のコンピューターに侵入したと発表しました。侵入先には、アメリカの軍需企業や、台湾政府のほか、ＩＯＣ・国際オリンピック委員会や世界反ドーピング機関なども含まれています。
マカフィーは「我々にとって最も興味深かったことは、２００８年のオリンピックの前後で、アジアと西洋諸国のオリンピック委員会、そしてＩＯＣや世界反ドーピング機関などへの侵入が確認されたということ。そして、これらの対象を営利目的でハッキングする必要性がないことなどから、背後に国家の存在がある可能性が高まったこと。被害者に、非営利政治団体、特に世界で民主主義運動を広めている機関やアメリカのセキュリティーシンクタンクが含まれていたことも興味深い。国連やＡＳＥＡＮを攻撃をしているところからも、攻撃の目的が経済的利益だけでないことがわかる」としています。ワシントンポストなどは、専門家の話を引用し中国が関与している可能性を指摘しています。
マカフィー調査部長によるリポート
http://blogs.mcafee.com/mcafee-labs/revealed-operation-shady-rat
＜ＮＹ支局 山野孝之＞