アメリカ通信最大手の「ＡＴ＆Ｔ」による
携帯電話会社「Ｔモバイル」の買収が反トラスト法に違反するとして
アメリカの司法省が撤回を求めて提訴しました。
通信最大手のＡＴ＆Ｔは、携帯電話市場では2位で、
今年3月、業界4位のＴモバイルを
およそ3兆円で買収すると発表していました。
この買収で携帯市場トップの「ベライゾン」を抜いて
首位に躍り出る見通しでした。
そこに、司法省が「待った」をかけました。
31日、買収の計画を白紙に戻すよう連邦裁判所に提訴しました。
理由は、
競争を阻害し、消費者の利益を損ねる、というもの。
これに対し、ＡＴ＆Ｔはまず、「驚くと同時に失望した」とコメント。
そして、「合併により、さらに多くの国民に次世代携帯電話サービスを提供できる」と主張、
「この合併がいかに消費者に大きな利益をもたらすかは、法廷で明らかにされる」
としています。