9月26日（月）米国東海岸時間の21時（日本時間27日10時）、いよいよ、民主党ヒラリー・クリントン、共和党ドナルド・トランプ両大統領候補の一騎打ち、Presidential Debate が始まる。第1回の26日は、NBCの看板ニュース番組"NBC Nightly News”のアンカーマン、レスター・ホルト（Lester
Holt）が進行役を務める。今のところ設定されているテーマは「アメリカはどこへ向かうか」「繁栄をいかにもたらすか」「アメリカをどう守るか」の3点だ。討論時間は90分で15分単位を六つのセグメントに分けてそれぞれのテーマを話し合う。前回2012年のオバマ対ロムニーのディベートでは6700万人がチャンネルを合わせたという、7月の党大会に続く最大の政治イベントだ。映像はすべてのネットワークを通じて全米に生中継され、90分間CMは一切入らない。
トランプ陣営は、いま大手メディアと一触即発の関係にある。
名指しで「ニューヨーク・タイムズ」や「ワシントンポスト」の「偏向報道」を批判し、遊説の同行取材から記者をはずし各社カメラマン1名のみの同行にしようとしたことで、TVネットワーク各社が一斉に反発したのだ。そもそもトランプは7月27日以降、いわゆるメディア向けの記者会見を開いていない（”The New York Times”
9月16日付）。ところが、トーク・ショー番組に出演して司会者にいじり倒されるトランプ候補の映像は、インターネット上で大量のアクセスを呼び込んでいる。ここでも徹底的に従来の選挙戦術を拒否し、大手メディアとは距離を置いて、On-lineとStreamingを徹底的に利用する「トランプ流」のメディア戦略が発揮されている。
しかし、このPresidential Debateだけは避けて通れない。9月26日を皮切りに、10月9日（日）、10月19日（水）の3回の一騎打ちが待ち受けている。しかも進行は各局の手練れのアンカーマンたちだ。
そのため、トランプ候補は「進行者のいない、ヒラリーとの直接討論にしよう」と持ちかけたりしているが、全米の注目するDebateは近来にない視聴率となりそうだ。視聴数は8000万を超えるだろうとの予測もある。
CM抜きの討論会を各局はどうやって売っているのだろうか。Debateの前後の時間枠を徹底して高値で売っているのだ。NBCは討論会前後の30秒スポットを20万ドル（約2000万円）から25万ドル（約2500万円）ですでに売り切っている。CBSでは前後をセットにして30秒スポットをやはり20万ドルから22万5000ドル（約2250万円）で、これも完売している。（“Wall Street
Journal” 9月20日付）。
そして、Presidential Debateへの注目が高まるほど、視聴者の本音が飛び交うSocial mediaの注目度も上がる。
もはや政治イベントでのセカンド、サードスクリーンは当然の流れで、2012年の大統領候補同士の初回の討論会では、約1000万のツイートが発信されたという。Social mediaでの広告費は、ユニットごとに、4ケタ（1000ドル単位）から、リーチするユーザー層を絞り込んだ場合には6ケタ（10万ドル単位）までにのぼるのではないかとみられている。