中間選挙の接戦州、ローカルTV政治広告費は合計284億円

 

 トランプ政権のここまでの評価を問う上下院の議会選挙は来週投票を迎えるが、調査会社Matrix Solutionによれば、共和・民主両党が接戦を繰り広げるテキサスやノースダコタなど10州で、両党がこれまでに使ったローカルTVへの政治広告費は、合わせ2億5410万ドル(約284億1600万円)にのぼるることがわかった。

 接戦はアリゾナ、フロリダ、インディアナ、ミズーリ、モンタナ、ネヴァダ、ノースダコタ、テネシー、テキサス、ウェストヴァージニアの10州で、共和党のローカルTV広告費は1億2307万ドル(約136億6000万円)、民主党はそれより約1000万ドル多い1億3302万ドル(約147億6500万円)となっている。10州の中で最も多いのがフロリダ州で、ネルソン(民主)とスコット(共和)の二候補で3992万ドル(約44億3100万円)をローカルTVに選挙広告として投じている。続いてミズーリ州の3892万ドル(約43億2000万円)、ネヴァダ州の3469万ドル(約38億5000万円)となっている。

 米国選挙では、PAC(政治行動委員会)やスーパーPACのような、事実上、無制限と言っても良い政治献金の受け皿があり、両党は2010年以来、大統領選挙、議会選挙、地方選挙には巨額の広告費を投じてきた。ローカルTVにとっても、中間選挙の年は政治広告収入が大きな割合を占めている。しかし露骨な対立候補へのネガティブ広告なども多く、政治広告のあり方についてはさまざまな非難もあるのが現状だ。

 Matrix Solutionのマーク・ゴーマンCEOは「データから見る限り、ローカルTVは、まだ投票先を決めていない人に対する政治的なキー媒体だと言える。ローカルTVは選挙運動の広告媒体としては価値あるものだ」と述べている。