08年米選挙広告が史上最高額へ

来年11月の米本選挙まで1年となったが、大統領選はもとより、議会選挙でも激しい選挙戦となることは必至の情勢で、キャンペーン（選挙運動）中に使われる政治広告費はテレビ向けコマーシャルだけでも総額25～30億㌦（約2,875～3,450億円）と史上最大規模に達する見込みだ。

米調査会社「TNSメディア・インテリジェンス」と「キャンペーン・メディア・アナリシス･グループ（CMAG）」の合同調査によると、大統領選挙向けの選挙広告費は、インターネットなど媒体がマルチ化していることもあり、8億㌦（約920億円）を超過する勢い。各候補がテレビCMなどに投入する額が4億～4億6,000万㌦（約460億～530億円）にも上るほか、民主・共和両党も1億5,000万～1億7,500万㌦（約173億～200億円）を投入するという。

連邦上院議員選の選挙広告費も、今期限りで引退の意思を表明している複数の共和党議員の議席をめぐる激しい攻防が予想され、2006年に投入された3億200万㌦（約350億円）を上回る勢い。下院のほうも、2006年に過半数勢力を失った共和党の熾烈な巻き返し作戦が予想され、こちらも06年の3億3,700万㌦（約388億円）を上回る模様だ。

地方レベルで見ると、例えば知事選では改選議席数が少なく、広告費は1億㌦（約115億円）を下回る模様だが、判事や検察官の選挙、さらには様々な条例に対する住民投票などもあり、最大6億5,000万㌦（約750億円）が費やされる模様だ。

一方、法人税、保健医療、さらには地球温暖化対策などを訴える様々な権利擁護団体や支持グループなどによる意見広告やアドボカシ広告費も大幅に増える見込みで、TNSメディアではこれらの意見広告が3～4億㌦（約345～460億円）規模に達すると見ている。