GMの追加リストラ策が広告費にも波及


米景気減速とガソリン高などの影響で深刻な業績不振に陥っている米自動車メーカー最大手「ゼネラル・モーターズ(GM)」はこのほど、トラック減産やさらなる人員削減などからなる追加リストラ策を発表した。そして広告費にも大なたが振られることになった。GMといえば国内第4位の大広告主だけに、米メディア業界に少なからぬ影響を与えることは必至だ。同社がどれほどの広告予算を削減するのか、具体的な額などは公表していないが、メディア専用サイト「メディア・ライフ」は人員削減幅が20%規模になることを挙げ、同程度になるものと予測している。

米調査会社「TNSメディア・インテリジェンス」によれば、今年1~3月期におけるGMの広告支出は5億3,530万㌦(約560億円)。その6割以上に相当する3億3,550万㌦(約352億円)がテレビ・コマーシャルに、雑誌向け広告は7,850万㌦(約82億円)、新聞とインターネット向け広告費にはそれぞれ4,800万㌦(約50億円)が支出された。

自動車メーカー全体を見ても、特に既存メディア向けを中心に広告支出を大幅削減し始めている。米調査会社ニールセン・モニター・プラスによれば、自動車業界が昨年ネットワーク・テレビに出稿した広告費(CM)は前年比11.6%減となる25億㌦(約2,625億円)、ローカルテレビ向けは17.5%減少となる50億㌦(約5,250億円)と大幅に後退している。ちなみに、読者離れが顕著な新聞への広告出稿量は、なんと前年比31%減少となる1億1,080万㌦(約116億円)だった。