「インターネットで配信されるコンテンツにはお金を払うつもりはない」　米消費者の80%が下した裁断だ。米有力調査会社「フォレスター」が今年8,9月に4711人を対象に全国調査を実施した結果、明らかになった。電子版の有料化を検討しているニューヨーク・タイムズ紙など米各紙にとって厳しい内容となった。米国では本紙の購読量減少に広告減収が追い討ちをかける形で、経営難に陥っている新聞各紙が、電子版の有料化を検討している。

また、「有料でもいい」と答えた人の多くが、サービスへの一括払いを希望していることが判明し、個別に課金する有料モデルが受け入れられにくいことも明らかになった。同調査を受け、業界誌メディアウィークでは、「新聞社は、電子版のほとんどを無料で提供し続け、プリミアム版を有料化するなどの措置をとらざるを得ないのではないか」と分析している。

さらに、コンテンツの閲覧方法については、全体の37%が「パソコン経由で」と答えており、携帯電話（14%）やネット･ブック（11%）などと、小型端末人気が思ったほど高くないことも分かった。

一方、別の調査会社「ボストン・コンサルティング・グループ」の調査結果（今年10月実施）では、インターネットを頻繁に利用する人の中で、「ニュース・サイトは有料でもいい」と答えた人が米国人の間では48%と、西欧諸国の中では英国とともに最も低いことが分かった。他国では有料でも構わないと答えた人の数が60%に上る国が多かったという。

また、有料でもいいと考える米国人に、支払額の許容範囲を聞いたところ、米国人は月額3㌦と、イタリア人の7㌦などに比べ、財布の紐が圧倒的に堅いことも分かった。