インターネット無関心層が3割も


 自宅あるいは会社にかかわらず、インターネットを利用しない人が米市民全体の3 割もいることが明らかになった。米商務省傘下の電気通信情報局(NTIA)がこのほど発表した調査結果によると、ブロードバンド(高速大容量)通信の普及 が加速する一方で、インターネットへのアクセスから遮断されている市民の割合が少なくないことが浮き彫りになった。


インターネットへのアクセスが無い世帯や個人は主に、「貧困層」「高年齢層」「マイノリティー(少数民族)」からなる3グループで占められている。ネット 接続が無い理由について、38%が「必要が無いから」、26%が「接続料が高すぎるから」と答えている。また、過疎地などからは、「インターネットへの接 続手段がない」(11%)などの声も上がっている。


米国では経済促進につながり国益にかなうなどとし、政府主導でブロードバンド普及に取り組んでおり、米連邦通信委員会(FCC)では、今後10年以内に1 億世帯へのデータ通信速度を毎秒100メガビットとするブロードバンド整備計画を示している。しかし、今回の調査結果で、本格的なブロードバンド普及より も、取り残された世帯へのケアーを優先すべきとの意見も上がりそうだ。


ところで、米調査会社ニールセンの調査結果では、インターネット利用者の85%が、「インターネットで配信されるコンテンツは無料であるべきだ」と考えて いることが明らかになった。また、79%が、「サイトが有料化されれば、そのサイトは利用しなくなるだろう」と答えた。米国ではコンテンツの有料化を検討 しはじめた新聞社やテレビ局が増える傾向にあるが、関係者にとっては出鼻をくじかれる調査結果とも言えそうだ。


ちなみに、「新聞や雑誌の購読者には、(インターネット上の)コンテンツは無料で提供されるべきだ」が78%に上ったほか、動画配信については、「有料化 するならば、CMは一切挿入べきではない」(64%)、「無料ならば挿入されるCMの数が増えてもいい」(47%)などの反応も出ている。