オンライン番組視聴に制限


米国で人気急上昇中の動画配信サービスに新たな動きが出た。ケーブルテレビ(CATV)事業者最大手のコムキャストと米メディア企業大手タイムワーナーはこのほど、インターネット上の番組視聴をCATV加入者に制限する新制度を導入することを発表。今夏、コムキャストの加入者5000軒を対象に商業実験が始まることになった。タイムワーナー傘下のケーブル局TNTやTBSの人気番組「ザ・クローサー」や「マイ・ボーイズ」などが、コムキャストの加入者に限ってオンライン上で無料視聴できるようになる。同システムには、衛星放送大手ディレクTV、ディッシュ・ネットワーク、さらにはIPテレビを展開するベライゾンやAT&Tなども参加の方向で検討中だという。


ネット上の番組配信は、地上波ネットワークが積極的に展開しているが、いまのところすべて無料。独立系サイトとして急成長している「Hulu(フールー)」もすべてのコンテンツが無料で視聴できる。今回の動きは、こうした無料型モデルに挑戦状を叩きつけるもの。米国におけるテレビ番組のオンライン配信に大きな変化をもたらす可能性もある。


番組のオンライン配信はうなぎのぼりの人気ぶりとは裏腹に、広告収入の伸び悩みが課題。ケーブル局からは、「無料電子版の普及で本紙が売れなくなった新聞業界の過ちは繰り返したくない」とする声も上がっている。記者会見に臨んだタイムワーナー会長のジェフリー・ビューケス氏は、「テレビ業界にとってまだ深刻な問題にはなっていないが、対応策を急ぐべきだ」と述べた。一方、CATV業界からは、動画配信がこれ以上放置されればCATV加入者の離反につながるとした懸念の声が巻き起こっている。今回の発表は、こうした両者が抱える問題の解決方法の一つとして浮上した格好だ。

ただ、消費者団体からは、「すべての情報が無料で公開されるためにつくられたインターネット革新に反するものだ」(Media Acces Project)などと反発の声が噴出。地上波ネットワーク関係者からも、「消費者を裏切り、デジタル・テクノロジーの発展に逆行することになる」(ウォルト・ディズニー、ロバート・アイガー会長)などと、反対意見も出ている。さらに、同システムには、オンライン視聴へのアクセスを特定のユーザーに制限する際の技術的な問題も指摘されており、商業実験の成り行きに注目が集まりそうだ。