テレビ局の動画CM売上の比率は1.6%

インターネット上の動画配信（オンライン･ビデオ）は若者を中心に人気急上昇中だが、本格的な広告収入を得る媒体にはなっていないとする調査結果が出た。米インターネット調査会社eMarketerによると、2009年のオンライン・ビデオ広告の売上高はインターネット広告全体の4.3%。また、テレビ局のCM売上に占める割合は、わずか1.6%に留まっているという。

オンライン・ビデオ広告の売上高は、2013年までに、インターネット広告全体の11%、テレビCM売上高の5.5%と、順調な伸びを示すものの、同社では「広告出稿の大きな転換に結びつくには程遠い」としている。同社のアナリスト、デイビッド・ホールマン氏は報告書の中で、「テレビが、商品やブランド名のマーケティングのための主媒体としての地位を、インターネットに明け渡す時期はまだ相当先の話だ」と指摘している。

米調査会社スクリーン・ダイジェストによれば、テレビネットワークがインターネット配信する番組から得る広告費は、2008年が4億4800万㌦（約426億円）。それが2013年には14億5000万㌦（約1376億円）と、3倍強の成長を遂げる見込み。同広告費のシェアは、ネットワークが44%、ケーブルテレビ事業者が22%となっているが、ユーチューブに代表される動画サイトはわずか9%に留まっているのが特徴だ。

なお、eMarketerによれば、企業提供のビデオ広告など、テレビ番組に挿入されていない単独の動画CMからあがる広告費は2008年に7億3400万㌦（約697億円）だったが、2013年には40億9000万㌦（約3886億円）に急増すると推定している。