携帯電話派が固定電話派を凌駕

米国家庭で携帯電話のみ契約する人が固定電話のみ契約する人を上回った。1980年台半ばから米国の携帯電話事情を調査している「メディアマーク・リサーチ」社がこのほど発表したところによると、「固定電話には加入していないが携帯電話を1台あるいは2台所有している」と答えた人が全体の14%と、「固定電話に加入しているが、携帯電話を所有していない」と答えた人12.3%を上回った。調査は全米の13,000軒を対象に2006年9月から2007年4月まで実施された。

米国では2000年以来固定電話加入世帯数の伸びが鈍化しているが、携帯電話派が固定電話派を超過したのは初めてのこと。メディアマーク・リサーチによると、固定電話に加入している世帯は全体の84.5%だが、携帯電話サービスに1台以上契約している世帯は86.2%に上るという。米携帯業界の代表機関「セルラー通信工業会(CTIA)」によれば、8月27日現在の米国内携帯電話加入台数は約2億4,240万台。

調査責任者のアンディー・アーサー氏は、「固定電話の契約世帯数は今後も下降線を辿っているが、高齢者の間には新しいテクノロジーに拒絶反応を示す人が少なくないのも現実だ」と述べ、固定電話が完全に無くなることはないとの見方を示している。

ところで、米国では第3世代(3G)対応型携帯電話は2,000万台ほどに留まっているのが現状で、日本などに比べ数年遅れとの指摘もある。それでも、ここに来てテレビ番組やスポーツ・イベントなどの携帯電話向け配信サービスが盛んになっている。