米1000万世帯が地デジ受信へ準備不足

地上波デジタル放送への完全移行が来年2月17日にせまっている米国で、地デジ受信の準備が整っていない世帯が1,000万軒近くにも上ることが明らかになった。ニールセン社では、もし現時点で（10月半ば）アナログ放送が停止されれば、テレビをまったく見られない世帯が960万軒に上ると予測している。また、ケーブルテレビや衛星放送会社に加入しているものの、寝室などに置いてある2台目のテレビが地デジに対応していない世帯は1,260万世帯にも達することが判明した。地デジ開始日までほぼ4ヶ月となった段階でもなお、全テレビ世帯の5軒に1軒がデジタル放送に対応が出来ていない勘定になる。

ニールセンによると、準備の整っていない世帯を最も多く抱える地域としてテキサス州のヒューストンが挙がった。同地区の15.8%で地デジ対応が遅れているという。一方、全米で最も準備の進んでいる地域にはフロリダ州のフォート・マイヤーズ/ネイプル地域が挙がっている。同地区で地デジ対応が出来ていない世帯はわずか2.4%にとどまるという。

また、同調査によれば、高等教育をうけていない世帯や、低所得者層、そして、ヒスパニック系（スペイン語を母国語とする）住民や黒人など少数民族家庭、さらには高齢者世帯でデジタル放送受信対応が滞っている傾向が鮮明になった。

一方、アナログ受像機保有世帯の38%が、「古いテレビを捨てた」「デジタル対応型テレビに買い換えた」と答えているほか、37%がケーブルテレビや衛星放送に加入したと答えている。「受信機を購入、デジタル移行後も現在保有しているアナログテレビでテレビ視聴を続ける」と答えた世帯は25%だった。

ところで、ノースカロライナ州のウィルミントンで9月8日、全米に先駆けデジタル放送への完全移行が終了しているが、ハワイ州でも1月15日にスケジュールが早められることになった。2月中旬はミズナギ鳥の繁殖のシーズンと重なることから受信障害などのトラブルをさけるために、1ヶ月先行することにした。