米TV新シーズンが不振のスタート

CBSネットワークなどを傘下に置く「CBSコーポレーション」の社長兼最高経営責任者(CEO)、レスリー・ムンベス氏はこのほどニューヨークで開かれたメディア関連の会合で、接戦となっている米大統領選挙のおかげで、同社の直営テレビ局に1億5,000万㌦(約158億円)の臨時収入が転がり込むとの見通しを明らかにした。共和党の大統領候補ジョン･マケイン上院議員とバラク・オバマ候補（民主党）の戦いが接戦になっているが、CNNテレビによればオバマ候補が激戦州となっているフロリダ州だけで、3,900万㌦（約41億円）の選挙資金を投入する。そのほとんどがテレビCM にあてがわれるという。

ところで、ムンベス氏はCBS全体の業績についても言及、金融不安などを鑑みれば、「極めて良好な方向に向かっている」と明るい見通しを示した。ムンベスは、「米テレビ業界を囲む環境は、インターネットの台頭などで厳しさを増しているが、CBSはインタラクティブな世界（インターネット）にも積極的に関与していく」と強調した。CBSは今年5月、ハイテク情報サービス大手のCNETネットワークスを約18億㌦（約1890億円）で買収すると発表、インターネットへの事業拡大方針を示している。ムンベス氏は、業界誌「ブロードキャスティング&ケーブル」に、同社のインタラクティブ関連事業の今年の売上げが6億5,000万㌦（約683億円）に達するとの見通しを披露している。

ムンベス氏は、ライバル社NBCユニバーサルの北京五輪報道が大成功に終わったことを挙げ、「相変わらずテレビが極めてパワフルなメディアであることに変わりないことが証明された。われわれはデジタル・メディアへの移行期にあるが、ネットワーク放送という大きなテントの中で仕事をしている」と述べている。